老朽下水道管の緊急調査 国の補助不足に日本共産党が改善求める

新座市は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、老朽化した下水道管の緊急調査を進めています。

八潮市の道路陥没事故を受け緊急調査

今回の調査は、国土交通省の要請に基づき、直径２メートル以上で設置から30年以上経過した下水道管を対象に行われたものです。市内では約12・８キロの雨水幹線などを調査しました。

その結果、国の基準で「緊急度Ⅰ（１年以内に対策が必要）」が４・６キロ、「緊急度Ⅱ（５年以内に対策が必要）」が５・０キロ見つかり、合わせて９・６キロで対策が必要と判定されました。市は現在、道路陥没の危険を減らすため、地下の空洞調査を進めています。浸入水が確認されている48スパンについては５月末までに調査完了予定で、残る区間についても７月末までに調査を終える予定です。

今年度は3.1キロを優先工事

今年度は、緊急度Ⅰと判定された４・６キロのうち、緊急輸送路となっている３・１キロを優先して改築工事などを行います。対象は「平林寺幹線」「新堀幹線」「栗原第一幹線」です。しかし、ここで大きな課題となっているのが国庫補助の不足です。

国庫補助は総事業費の約４分の１

３・１キロ区間の総事業費は19億５９００万円ですが、国の補助対象となった事業費は10億８０００万円にとどまり、その２分の１である５億４０００万円の補助内定となりました。結果として、総事業費全体から見ると、国の補助は約４分の１程度しかありません。

この点について、日本共産党の小野大輔市議は全員協議会で、「なぜ総事業費に対して４分の１程度しか国庫補助が来ないのか。中東情勢による物価高騰や資材価格への影響はないのか」
と質問しました。

これに対し下水道課長は、３・１キロ中１・８キロを占めるシールド工法による工事が国庫補助の対象になっていない」ことを理由として説明。また、「工事は現時点では予定通り進める考えだが、雨季は原則工事はできないが、その間に材料の発注など準備をする」
と答弁しました。

小野市議は、市民の安全を守るためにも市の財政負担を軽減する必要があるとして、市長に対し国庫補助の確保を強く要望しました。

これに対し市長は、「確保できるようにしっかり頑張りたい」と答弁しました。

老朽化した下水道は、放置すれば道路陥没など重大事故につながる可能性があります。市民の安全を守るためにも、必要な工事を着実に進めるとともに、国による十分な財政支援が求められています。

（にいざ民報 2026年6月7日 No.2121）