暮らしと営業守れない補正予算成立 「シンナー高騰」「金利上昇で返済困難に」

中東情勢の影響に対応するとした総額３兆１１３５億円の２０２６年度補正予算が参院本会議で５日、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、公明党、参政党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などは反対しました。

日本共産党の山添拓議員は同日の参院予算委員会で、イラン情勢に伴う建設・住宅資材の価格高騰・不足で苦しむ事業者などへの支援を求め、暮らしと営業へのまともな支援策を行わない一方で軍拡増税を否定しない政府の危険な姿勢を追及しました。

山添氏は「シンナーが５０００円から５万円に」「従業員は５人だが入手できる資材は１人分」「見積もりもできない」など電気工事業者や建設業者の深刻な実態を示しました。コロナ禍で実施された「ゼロゼロ融資」の返済猶予や、新たな資金調達が可能な「別枠融資」が必要だと迫りました。

無利子・無担保で、業績が回復しない場合に債務を減額・免除する特別融資など思い切った対策を求めました。高市首相の「積極財政」の影響で、奨学金や住宅ローンの金利が上昇し、返済に重大な影響が出ていると指摘。「首相の積極財政の行き詰まりは明らかだ」と強調しました。

質問する山添拓議員＝５日、参院予算委

【６月６日しんぶん赤旗より】

（にいざ民報 2026年6月14日 No.2122）