イラン戦争での物価高・資材不足から市内業者の暮らしと営業を守れ

笠原すすむ議員

６月８日の新座市議会一般質問で、笠原進市議は、「イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から、市内業者の暮らしと営業を守るための緊急対策」を求めました。

石油由来の資材や建設資材住宅設備機器が供給不足

笠原進市議は、「アメリカによるイランへの攻撃により、石油由来の資材、建設資材や住宅設備機器などが値上がり供給不足、納期遅延などで、多くの中小業者は『仕事ができない』と悲鳴を上げ、資金繰りや支払い、従業員の雇用維持に苦慮しています。『一番影響を受けているのは建設業だ。塗料やシンナーが入手しにくい』との声もあります。休業を余儀なくされている業者への休業補償や燃料代や家賃・リース代等への補助、税や社会保険料等の支払猶予等緊急支援を実施すべきです。静岡県富士宮市では、市が『中東情勢の緊迫化に伴う原油資源、調達不足等への影響に係る意見交換会』を実施し、商工会議所、民商、信用金庫、農協など８団体が参加し、担当の部長・課長が出席して中小業者の実情を聞いています。新座市でも実施して、必要な緊急支援を実施してください」と提案しました。

並木市長は「商工会などの関係団体に現在の状況を確認しました。４月以降石油関連を中心とした資材の入手が困難になってきたケースがあふれていました。一部の建設現場では工事の遅延が発生しているなどの状況があります。また、これに伴い資金繰りの悪化から、融資に関する相談が増加しております。イラン情勢が事業活動に大きな影響を及ぼしていることは認識しています。まずは、事業活動の生命線である資金繰りの安定化のため融資の支援を図っていきたいと思います。また、資材の確保につきましては、市が直接物資を買い取ることは難しい状況でありますが、機会を捉えながら国及び埼玉県に要望していきたいと思います。笠原議員から富士宮市の取り組みを紹介していただきましたので、新座市でも商工会を中心にこのような対応ができるよう働きかけていきたいと思っています」と答弁しました。

民主商工会、埼玉土建一般労働組合などに聞き取りを

笠原市議は、「商工会や民主商工会、埼玉土建一般労働組合などいろいろな団体に聞き取りをして実情をつかみ、対策を実施してください」と重ねて要望しました。

並木市長は「商工会等でのヒアリング調査では、４月５月の２カ月で物資不足の相談は18件ありました。塩ビ管や潤滑油の入手が急に困難になったとか、手袋の入手が困難であって建設業以外の業種にも影響を及ぼしていました。ヒアリング調査を続け融資などの対策を検討してまいります」と答えました。

（にいざ民報 2026年6月14日 No.2122）