外国人市民との地域共生を

小野だいすけ議員

６月議会の一般質問で、小野大輔議員は外国人市民への生活支援について取り上げました。新座市の外国人人口は、令和４年度の３６６９人から令和８年度には５５６６人へと増加しています。市の人口約16万６千人に対して、外国人市民の割合は約３・３％となっています。

市の外国人市民は３・３％

小野議員は、自身が暮らす新座団地の状況を紹介しました。新座団地では１階段に１世帯程度、多い時には２世帯の外国人世帯が暮らしており、市内でも外国人市民の割合が高い地域の一つとなっています。一方で、この地域は高齢化も進んでおり、地域コミュニティの担い手不足も課題となっています。

自治会では、防災訓練の案内や広報に英語を併記するなど工夫を重ねています。外国人市民にイベントの案内を届けたり、防災訓練への参加を呼びかけたりする中で、言葉や文化の違いによる戸惑いもありますが、交流を重ねることで相互理解が深まることも実感していると述べました。

実際に、防災訓練には外国人の親子連れが参加し、ＡＥＤ訓練や水消火器訓練を一緒に行いました。また、花壇活動では野菜づくりを取り入れ、日本人と外国人が一緒に野菜を育てる取組も行われています。

こうした経験を踏まえ、小野議員は、市として外国人市民の生活課題をどのように把握しているのか、また生活支援をどのように進めているのかを質問しました。

これに対し、並木傑市長は、「外国人市民の増加に伴い、生活習慣や地域ルールの違いによる課題があることは認識している」と答弁しました。その上で、市では『新座での暮らしガイドブック』などを活用し、外国語による情報発信を行っていることや、各担当課で外国語表記の案内やコミュニケーションボードを活用していることを説明しました。

日本人と外国人をつなぐ「橋渡し役」となる仕組みを

また、小野議員が戸田市の取組を紹介しながら質問したことに対し、市長は、「新座市では外国人支援の総合窓口は設置していないものの、日本人市民と同様に各担当課が相談を受け付けている」と説明しました。暮らしガイドブックは、やさしい日本語のほか、英語、中国語、ベトナム語に対応しており、相談先も掲載されているとのことです。

小野議員は、「外国人市民の増加が見込まれる中で、言葉や文化の違いによる不安や誤解を減らし、お互いが地域社会の一員として安心して暮らせる環境づくりが重要である」と指摘しました。また、そのためには行政による情報提供だけでなく、日本人市民と外国人市民をつなぐ「橋渡し役」となる仕組みづくりが必要であるとして、地域共生に向けた支援の充実を求めました。

（にいざ民報 2026年6月14日 No.2122）