物価高騰から地域経済を守れ　共産党市議団が緊急要望

日本共産党新座市議団は６月16日、並木傑市長に対し、市内中小業者や個人事業主への支援を求める緊急要望書を提出しました。

中東情勢の緊迫化や円安の進行により、原油価格やガソリン価格の上昇が続いています。建設資材や住宅設備機器なども値上がりし、市内の建設業、運送業、製造業、医療・福祉分野など幅広い事業者に深刻な影響が広がっています。

事業者からは「燃料代や資材代の高騰で利益が出ない」「先行きが見通せない」など切実な声が寄せられています。このままでは地域経済や市民生活への影響がさらに広がることが懸念されます。

市議団は、市に追加交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用も含め、次の３点を要望しました。

① 売上が減少した中小企業や個人事業主への市独自の緊急支援金を創設すること。
② 急激な経営悪化に直面した事業者に対し、国民健康保険税の減免を認める特例措置を設けること。
③ 納税が困難となった市民や事業者に対し、「納税の猶予制度」を積極的に周知し、事業や生活の継続を支える相談体制を充実させること。

物価高騰は市民や事業者の努力だけでは解決できない問題です。日本共産党新座市議団は、引き続き市民のくらしと営業を守る立場で、市や国に必要な対策を求めていきます。

（にいざ民報 2026年6月28日 No.2124）