人手不足解消を求める請願を自民・維新・公明・未来が否決

６月定例会に、「夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める」意見書を国に提出することを求める請願が提出されました。

請願は、医師や看護師、介護職員の配置基準を抜本的に見直し、大幅な増員を進めること、ケア労働者の賃上げを支援することを求めています。また、長時間労働や過酷な夜勤の改善のため、勤務間インターバルの確保や夜勤回数の制限、介護施設などで行われている「１人夜勤体制」の解消などを国に求める内容です。

医療・介護の現場では、人手不足が深刻です。少ない人数で多くの利用者や患者に対応しなければならず、職員の負担は限界に達しています。十分な人員配置は、働く人を守るだけでなく、患者や利用者の命と安全を守るためにも欠かせません。

日本共産党と市民と語る会は、「安全・安心の医療・介護の実現に向けて国が責任を果たすべき」として請願に賛成しました。

しかし、自民党・維新の会、公明党、未来を創る会は反対し、請願は反対多数で否決されました。

公明党は「財源が課題」などとして趣旨採択を提案しましたが否決されました。しかし、医療・介護現場の人手不足や夜勤負担の深刻さは全国共通の課題です。財源を理由に現状を放置するのではなく、国に改善を求めることこそ地方議会の重要な役割ではないでしょうか。

医療や介護を支える現場からは、「人が足りない」「夜勤が過酷」「このままでは働き続けられない」という切実な声が上がっています。こうした声に背を向けるような今回の反対は、市民の命と暮らしを守る立場から見て大変残念な結果となりました。

（にいざ民報 2026年6月28日 No.2124）