香害のさらなる周知啓発を

黒田みき議員

近年、柔軟剤や洗濯洗剤、芳香剤、整髪料などに使用される強い香料成分による「香害」が深刻化しています。香料に含める揮発性有機化合物などにより、頭痛めまい呼吸困難、睡眠障害、認知機能低下など健康被害が報道されています。もはや一部の個人的な問題ではなく、公衆衛生上の社会問題になりつつあります。香害から重症化し、化学物質過敏症を発症すると仕事や通学など社会参加も大きく阻害されます。政府の対応は、啓発や注意喚起にとどまり、香料成分の規制表示や室内空気基準の規制の措置などもいまだに講じられていません。

昨年度学術学会が調査した「子どもの香害に関する全国調査の中間報告」によると、香害による体調不良の経験がある小中学生は10％にのぼり、学年が上がるにつれて増加するという結果が明らかになりました。

黒田実樹市議は、６月15日の一般質問で当事者の声を紹介して、香害対策として７省庁連名でのポスター（下段に掲載）の活用、学校における周知啓発の強化等を求めました。

市長は、５月号の広報にいざや市のホームページでも周知を進めている。庁内、保育、教育、介護、障害者関連施設への情報提供をしていきたい」と述べました。　教育長は、「香りの強い柔軟剤の使用を控えるよう保護者にお願いをしており、校内でもポスターで啓発に努める」と答弁しました。

黒田市議は、学校での香害対策について「私が見る限り、学校のホームページや学校だよりで香害について周知をされているものが見つからなかった。学習活動の中で、香害について学ぶ機会があるのか、児童生徒や保護者にどう周知されているのか」と再質問しました。

学校教育部長は、「香害について特に取り扱うことはないが、それぞれの学校で給食着の香りが話題になることが多く、その都度投げかけしている。学校だよりは６月に１校で周知している。県からもポスターの掲示の情報も来ているので学校には注意喚起していく」と述べました。

黒田市議は、「ホームページで周知されている学校は何校あるのか」と再質問。学校教育部長は、「ホームページ上で確認できたのは１校。紙ベースや口頭で啓発されていると認識している」と述べました。

黒田市議は「今後どのように周知強化するのか」と再質問。学校教育部長は、「校長会等で取り上げて各校に周知している。ある小学校の学校だよりでは、柔軟剤の仕様に関してのお願いということで、しっかりと書かれているものがあるので、取り組みを紹介し周知していく」と述べました。

（にいざ民報 2026年6月28日 No.2124）