小中学校一貫教育は児童生徒のためになるのか

笠原すすむ議員

６月８日の新座市議会一般質問で、笠原進市議は小学校中学校への一貫教育問題を取り上げました。

笠原市議の「新座市は現在小・中学校の連携教育を進めているが、今後は小・中学校の一貫教育に変えようとしています。小中連携教育と小中一貫教育の違いはどこにあると考えていますか」との質問に、金子教育長は「小中連携というのは、それぞれ小学校、中学校があって、そして教育課程の中で接続して９年間を見通した教育過程を組んでいこうということで、小中一貫教育というのは生活を共にするということです。簡単に言うと、つまり、１つの器の中で進めていくということだと思います」と答えました。

笠原市議は、「施設一体型の小中一貫校、義務教育学校はその最たるものですが、こうした学校では、小学校の４年生から６年生で色々な問題が起きていることが指摘されています。和光大学の梅原利夫教授を代表にした専門家の研究発表によると、施設一体型の小中一貫校の児童、小中別々の普通の小学校の児童のアンケート調査を実施した結果、小中一貫校の児童は、『自分に自信がありますか』とか『学校が楽しいですか』の質問に、自信があるとか楽しいという回答は普通の小学校の児童に比べて低かった。自己肯定感が低いという調査報告でした。これは、茨城県つくば市の教育委員会の調査結果と同じです。新座市の教育委員会は、小中一貫教育について十分な調査研究をしているのでしょうか。義務教育学校は視察して調査したのでしょうか」と質問しました。

学校教育部長は、「小中一貫教育では、全国の連絡協議会に所属している50ほどの自治体などについて、それぞれの自治体のホームページ等で公開されている資料、また、国立教育政策研究所の調査報告書等によって、調査研究しています」と答えました。

金子教育長は、「八王子市の義務教育学校を視察しました。この義務教育学校は相当な経費をかけて造られた新しい学校で、校庭は広いし、立派な校舎でした。プールは小学校、中学校別々にありました。体育館もたぶん別々と思います。９年間いる施設ですから、大きな規模の学校でした」と答えました。

新座市立学校適正配置審議会が、今年７月から来年11月までに７回の審議会が開かれ、新座市の小中学校の学校教育ビジョン、小中一貫教育、小中学校の統廃合などについて審議されます。審議会委員は10名で、学識経験者が２名、十文字学園女子大学の林宣之教授（英語教育が専門）、明治大学の星野泉教授（公共施設マネジメントを研究）、小学校と中学校の校長２名、公募市民３名などで構成されています。新座市の小中学校の今後のあり方を決めていく大切な審議会です。審議会は公開されていますので傍聴できます。

（にいざ民報 2026年6月28日 No.2124）