リチウムイオン電池の回収がスタート　安心して出せる仕組みへ改善を求めました

小野だいすけ議員

全国では、リチウムイオン電池が原因とみられるごみ処理施設の火災が相次いでいます。スマートフォンやモバイルバッテリー、電動工具などに使われる小型充電式電池は、便利な一方で、不適切に捨てられると重大な事故につながります。

新座市では今年４月から、小型充電式電池を「危険ごみ」として集積所で回収する制度が始まりました。小野大輔議員は制度開始後の状況や課題、安全対策について質問しました。

回収は進む一方、回収量は把握できず

市は、小型充電式電池は乾電池と合わせて計量しているため、「リチウムイオン電池だけの回収量は把握していない」と答弁しました。一方で、回収状況から制度は一定程度市民に浸透しているとの認識を示しました。

「袋に入れたまま」が多く、周知の徹底が課題

市では「袋に入れずに出す」よう案内していますが、実際には袋に入れたまま出されるケースが多く、収集作業の効率や安全面で課題となっています。小野大輔議員は、火災事故を防ぐためにも、市民への分かりやすい周知を求めました。

火災は発生していないが、安全対策を継続

市によると、危険ごみ回収開始後は、リチウムイオン電池が原因となる発煙・火災事故は発生していません。しかし、過去には収集車やごみ処理施設で発火した事例があり、現在は収集業者や志木地区衛生組合から事故報告を受ける体制を整備しています。また、膨張・破損した電池は耐火容器で水に浸して保管するなど、安全対策を実施しているとのことです。

膨張・破損した電池は持ち込みのみ
市民負担の軽減を要望

これに対し市は、現在、膨張・破損した電池はふじみ環境センターへの自己搬入を基本としています。市民負担の軽減に向け、市役所環境課窓口での受け取りが可能かどうか、安全性や運用面を踏まえて検討していく考えを示しました。実現すれば、自家用車がない方などにとっても利用しやすい回収体制につながることが期待されます。また、持ち込みが難しい場合は有料の民間廃棄物処理業者を案内していることを改めて周知していくと答弁しました。

安全で利用しやすい回収制度へ

リチウムイオン電池は今後さらに身近になる一方、誤った捨て方は大きな事故につながります。誰もが安全・無料で出しやすい回収体制となるよう、引き続き改善を求めていきます。