市民の利益にならない地方税制改正に伴う市税条例の改定に日本共産党が反対

石島よう子議員

６月市議会に、地方税制の改正伴う６点の改正内容が含まれた新座市税条例の一部を改定する条例案が提案されました。セルフメディケーション税制の適用期間撤廃や、サナエトークンで世間を騒がせた暗号資産（仮想通貨）の譲渡所得に係る税率軽減が含まれていることに反対して、石島陽子市議が次のように討論しました。

元々医師の処方が必要だった薬が、街の薬局でＯＴＣ医薬品として買えるようになり、購入費を確定申告で所得から控除できるようにしたのがセルフメディケーション税制です。軽症であっても自己責任で市販薬を使用することを推奨することは、病気の早期発見を遅らせることにつながります。結果的に医療費削減につながるということで進められたという背景もあります。重症・軽症に関わらず必要な医療は保険で受信できるようにすることこそ公的医療制度の役割です。令和９年度までの適用期間を撤廃することは、国民皆保険の理念を損なうと考えるので反対です。

２つ目の反対の理由は、暗号資産（仮想通貨）の譲渡所得に係る課税をこれまでの総合課税（最大55％）から、分離課税にして20％に軽減することです。その結果、市民税所得割は６％から３％に軽減。暗号資産について必要なことは減税よりも、投資家保護や不公正な取引防止のため厳格な規制をすることです。暗号資産は価値の裏付けのない決済手段で大きく価値が変動し、いつ暴落してもおかしくないリスクがあります。ハッキングによる巨額な盗難事件、マネーロンダリングへの利用、暗号資産詐欺など課題があり、一般の人が被害に巻き込まれないよう規制が求められます。国民の投資対象となる金融対象として取り扱う方向に向けるべきではありません。株譲渡と同様の扱いにすることに反対です。

採決の結果、条例案は日本共産党と市民と語る会以外の賛成多数で可決されました。