公共施設再配置計画の変更案は来年１月に示すと判明

公共施設のあり方検討特別委員会（第10回）が７月28日に開かれました。

①集会所を９か所廃止する。②小学校７校を統廃合する等の公共施設再配置計画（素案）は、市民の反対で撤回され、変更案が今後提出されることになっています。委員会で変更案の策定スケジュールが示されました（資料１）。

資料１ 新座市公共施設再配置計画策定スケジュール

今年12月までに、変更案を作成し、来年１月には、市民・市議会に示し、審議会でも審議する。来年６月７月に市民説明会を実施した上で、令和10年３月までに最終決定したいというスケジュールになっています。

委員会の審議の中で、小中学校の統廃合に関わる学校別説明会が来年８月、９月になっていることから、市民説明会（６月、７月）の時期を変更し、学校の統廃合問題も市民説明会で話せるようにしたいと担当部長が説明しました。

また、新座市立学校適正配置等審議会（令和８年度第１回）が７月30日に開かれました。

この審議会は委員10名で、公募市民３名、校長２名などで構成され、会長は林宣之氏（十文字学園女子大学教授）、副会長は星野泉氏（明治大学教授）が選出されました。令和８年度９年度で７回程度の審議会を開き、小中学校の適正規模・適正配置についての基本方針を策定します。

第１回審議会では、基礎資料として保護者等へのアンケートを実施することを決めました。調査期間は、８月・９月で、対象者は①保護者（約１２０００人）、②教職員（約７００人）③学校運営協議会委員（約１８０人）④児童生徒（４〜６年生と中学生全員・約８０００人）⑤市内幼稚園と公立保育園に通う未就学児の保護者（約２０００人）⑥市民（15歳以上の希望する市民）。児童生徒はタブレットから回答、その他はＱＲコード入りチラシを配布し、ＷＥＢ上で回答。児童生徒は２学期開始時に各学校で実施。市民対象は広報９月号と市ホームページに案内を掲載します。

（にいざ民報 2026年8月9日 No.2130）