ＩＣＣへの制裁 日本政府は米国に撤回を迫れ

トランプ米政権が８月18日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを新たに制裁対象に加えました。

ＩＣＣは、ジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪など、最も重大な国際犯罪を犯した個人を裁くために設立された国際機関です。日本は２００７年にＩＣＣに加盟し、これまで「国際社会における法の支配」や戦争犯罪の不処罰とのたたかいに貢献するとしてきました。赤根所長は日本人として初めてＩＣＣの所長を務めています。ところが高市首相は、米政権による制裁について「大変残念に思っている」と述べるだけです。これはあまりにも弱腰ではないでしょうか。

今年1月、赤根所長らの表敬訪問を受けた高市首相自身が、ＩＣＣについて評価し、「これからもしっかり支援していく」と述べています。米政権に対し明確に撤回を求めるべきです。

国際社会では、国連やＥＵ、イギリス、ドイツ、フランスなどがＩＣＣへの支持を表明しています。日本も米国に追随するのではなく、ＩＣＣを守る国際的な取り組みに加わるべきです。戦争犯罪を裁き、「法の支配」を守る国際的な仕組みを壊させてはなりません。日本政府には、米国に毅然と撤回を迫る姿勢が求められています。

【８月21日 しんぶん赤旗より】

（にいざ民報 2026年8月30日 No.2132）