9月議会で質問します！ 日本共産党市議団 9月議会一般質問の内容
建設常任委員
笠原すすむ議員
9月14日（月）１番目
- 西堀小の長寿命化工事を
令和５年度作成の学校施設長寿命化計画では、西堀小の校舎１校舎２は両方ともにＣ評価（広範囲劣化）で、早急な工事が必要とされている。早急に長寿命化工事を実施すべきだ。 - 中学校給食も無償化に
東京都だけでなく、所沢市、川越市など県内でも中学校の給食を無償化している。新座市でも来年度から無償化すべきだ。 - 新座市国民健康保険における18歳未満の子どもの均等割税の負担を無くすことについて
子どもの均等割税負担は国民健康保険のみに存在する。ようやく、18歳未満の子どもの均等割税の２分の１を国が負担することになった。残りの２分の１を自治体が負担する所もある。新座市でも、残りの２分の１を市が負担すべきではないか。 - 会計年度任用職員の待遇を改善せよ
市職員の約４割を会計年度任用職員（臨時職員）が占めている。休暇制度や賃金などの改善が必要だ。
文教生活常任委員
小野ゆみこ議員
9月14日（月）２番目
- 子ども食堂やフードパントリーへの支援について
物価高が続き、食材が値上がりしている。子ども食堂の運営に困難が生じないよう、助成金などの増額ができないか。また、フードパントリーへの支援も市としてできないか。 - 放課後の部活動の在り方について
①拠点校のバランスについて
拠点校の振り分けはどのように工夫されているのか。
②大会や練習試合などの日程について 大会や練習試合の日程はどのように考えていくのか。また、地域展開により大会への参加は今後どのようになっていくのか。 - にいバスの乗り継ぎについて
現在のにいバスの乗り継ぎは不便です。新しい地域公共交通会議で考えていくのか。改善することはできないか。 - 妙音沢緑地内にある三角地の整備について
トイレの設置など、整備を進めていくべきではないか。
厚生常任委員
小野だいすけ議員
9月14日（月）３番目
- 義務教育学校について
第四中、新座小、新開小を統合した義務教育学校が検討されている。整備方針、保護者・地域住民への説明と意見反映、教育効果や課題の検証について問う。 - 千葉豪雨災害を受けた防災 対策について
想定を超える豪雨時の避難・車両立ち往生対策、罹災証明書発行などの被災者支援体制、災害廃棄物の仮置場・処理体制について問う。 - 地域猫対策について
不妊・去勢手術への補助、捕獲器の貸し出し、地域住民・ボランティア団体との連携による地域猫活動の支援について問う。 - 子どもプール助成について
自治会等が担っている運営・安全管理の負担を踏まえ、廃止された助成制度の復活や新たな運営・安全対策への助成について問う。 - 志木駅のハト対策について
ハトの居着きによるふん害や歩行者・店舗への影響を踏まえ、関係機関と連携した侵入防止・ふん害対策について問う。
総務常任委員長
黒田みき議員
9月16日（水）１番目
- 認知症予防として難聴者の早期発見、早期介入は重要。高齢者の集まる通いの場などで聞こえの講話や聞こえのチェックの実施を。補聴器購入費補助制度の実施を。国に対して介護保険利用料2割負担の対象拡大撤回を求めていただきたい。
- 野火止集会所、東1丁目集会所の存続を。東1丁目集会所の破損したブロックの修繕を。
- 第一保育園玄関の電子鍵設置を。
- 障がい者手帳診断書補助制度を復活しさらに拡充を。重度心身障がい者交通費助成の復活を。
- 地球温暖化対策について
本計画の温室効果ガスの削減目標に対して現在どこまで実現できているのか。また今後の課題について伺います。気候危機問題は市民自身が当事者です。脱炭素社会を実現するために市民が学び考えて政策に活かす意見を発信する「気候市民会議」を実施してはどうか。
総務常任委員
石島よう子議員
9月16日（水）２番目
- 介護保険制度及び高齢者福祉サービスの周知について
新座市が行った介護保険等ニーズ調査には、制度や福祉サービスについて「よく分からない」「情報を知りたい」との回答が多い。集会所や老人福祉センター、高齢者いきいき広場での講座の実施や広報にいざでの特集を。 - 第３期埼玉県国民健康保険運営方針について
①市として人間ドックへの助成、保養施設利用助成、自己負担なしでの特定検診を続けるべき。どのように検討しているか。
②国保税の値上げにつながる保険税水準の準統一化は見直すよう、埼玉県に言うべき。引き続き基金を取り崩して保険税を引き下げるべき。 - 馬喰橋と遊歩道との交差部の交通安全対策の実施を。
- 新座市地域公共交通計画に位置付けた交通空白地域への対応について
課題地域のワークショップで、どのような意見が出されたのか。
デマンドタクシー導入も必要と考えるが市の認識はどうか。
（にいざ民報 2026年8月30日 No.2132）
