物価高騰が続き食材費が大変な子ども食堂等への支援の継続を

小野ゆみこ議員

９月議会で小野由美子議員は、子ども食堂やフードパントリーへの支援について一般質問しました。

子ども食堂やフードパントリーへの支援ができないか

小野由美子市議は、「子どもの成長にとって、食事は欠かせません。しかし、家庭の事情で食事が困難な家庭にとって、簡単な食事になってしまうことがある。家庭の事情は人それぞれだが、子どもの成長は、待ってくれません。子どもは未来の宝物です。子どもに食事の場を提供する事業はとても大切な事業です。物価高騰で、様々な食材の値上がりが続く中、各団体の努力も限界がある。補助金の増額ができないか。

また、フードパントリーの事業を行っている団体もある。提供された食品を仕分けし、事情のあるご家庭に届ける事業です。その食材を集めることが、今、大変になってきているところがあると伺った。食品ロス対策で、企業側も提供できる数が減少していることが原因ではとも言われている。このような事業を行っている団体への支援もできないか」と質問しました。

市長は、「市では現在、物価高騰対策重点支援地方創生交付金を活用し、特に食材費の高騰の影響を受けている子ども食堂を運営する法人に対し、10万円を限度として、食材費の補助を行っている。

また食品ロスの削減と有効活用を目的としたフードドライブを実施しており、まだ食べられる食品を回収し、市内で子ども食堂を運営する法人に渡している。子ども食堂への補助金の増額や、フードパントリーへの財政支援は、現在では考えていませんが、今後の社会状況や財政状況も勘案しながら適宜支援について検討していきたいと思います」と答弁しました。

補助金の案内はしているか そして継続しての支援を

小野由美子市議は、「国や埼玉県でも、子ども食堂等に助成事業があるが、その制度を利用した団体にも『新座市子ども食堂等食材費補助制度』を申請すると支給されるのか。これからも継続しての支援を」と質問しました。

子ども未来部長は、「県の補助を受けた団体であっても市の補助対象となっている。ただ継続しての支援となると、やはり安定した市の財源確保が必要となってくるので、引き続き検討はしますが、新しい補助制度の創設となると、既存の事業を含め、事業の見直しも必要となってくるので、現時点では難しいと考えてますが、他の自治体や社会状況、それから市の財政状況なども見ながら、検討させていただきたいと思う」と答弁しました。

（にいざ民報 2026年9月20日 No.2135）