千葉豪雨を教訓に想定を超える豪雨への備えを質問

小野だいすけ議員

９月議会で小野大輔市議は、令和８年８月の千葉豪雨災害を取り上げ、「想定を超える豪雨に新座市はどう備えるのか」と質問しました。千葉豪雨では、死者13人、負傷者46人、全壊12棟、半壊２１８３棟、床上浸水１０５２棟、床下浸水２７０１棟という大きな被害が発生しました。浸水想定区域の外側でも被害が広がり、多数の車が立ち往生しました。

「避難所へ向かうこと自体が危険な場合も」

小野市議は、柏市で豪雨に遭った新座市民の体験を紹介しました。親族の施設を訪れていた家族３人は、豪雨の中を駅まで歩いて避難。場所によっては水深が胸の高さまで達し、塀につかまりながら進み、助けを求める人を高台へ避難させる場面もあったといいます。

小野市議は、「豪雨が予測される場合は不要不急の移動を避け、丈夫な建物の上階にとどまる『垂直避難』を市民全体で徹底する必要があるのではないか」と市の考えをただしました。

市長は、「１時間に１００ミリを超えるような豪雨では、避難所へ向かうこと自体が危険になる場合がある。市民には垂直避難など、なるべく屋内にとどまり安全を確保していただくことになる」と答弁しました。また、道路で車両が立ち往生した場合については、災害対策基本法に基づく道路啓開（障害物の除去）を行うことになるとし、千葉市の事例を踏まえ、早期に対応できる仕組みを調査・研究すると答えました。

被災者支援体制の強化を求める

小野市議は、過去の豪雨災害で、罹災証明書の発行業務に担当課の超過勤務が１０００時間を超えたことを指摘しました。

小野市議は「災害が多発する中で体制強化が必要ではないか」と求めました。

市長は、大規模災害時には災害対策本部を設置し、国や県、他自治体からの応援を受けながら、罹災証明書の発行や避難所運営を行うと答弁しました。また、局地的な豪雨災害でも、必要に応じて全庁的な応援体制を組み、市民生活の早期回復に努める考えを示しました。

災害廃棄物の仮置き場はどう確保するか

千葉豪雨では、浸水した家具や家電、大量の被災車両が発生し、災害廃棄物の処理が大きな課題となりました。小野市議は、新座市の地域防災計画では、震災時に必要な災害廃棄物の仮置き場面積の確保が目標の50％にとどまっていることを指摘し、大規模な風水害でも十分な対応ができるのか質問しました。

市長は「令和６年度に策定した災害廃棄物処理計画では、大規模浸水を想定した仮置き場の必要面積は確保できている。一方で、震災を想定した仮置き場は十分ではなく、引き続き確保に努める」と答弁しました。

（にいざ民報 2026年9月20日 No.2135）