戦争法強行から１１年　国会前に１万５千人

「主権者は私たち」民主主義を立て直そう

戦争法の強行から11年となる19日、国会正門前で「19日行動」が行われ、主催者発表で１万５千人が参加しました。

参加者は「戦争したがる首相はいらない」「主権者は私たち」と声を上げ、改憲や軍拡を進める政治に反対。全国３３０カ所で共同行動が行われていることも紹介されました。

日本共産党の田村智子委員長は、安保法制成立後の11年間で「平和国家としてのあり方が壊されている」と指摘。「大軍拡で暮らしを壊すことや、衆院比例定数削減は許さない」と訴え、「共闘こそ力、闘いこそ政治を変える」と呼びかけました。

市民からも「弱者とマイノリティーを戦争で殺させない」との訴えがあり、参加者は平和と民主主義を守る決意を新たにしました。

「高市政権今すぐ退陣」「主権者は私たち」とコールする人たち＝19日、国会正門前

（にいざ民報 2026年9月27日 No.2136）