補聴器購入費補助制度の創設を　東一丁目集会所、野火止集会所の存続を

黒田みき議員

黒田みき市議は、９月議会一般質問で以下について取り上げました。

補聴器購入費補助制度の創設を

【黒田市議】医師会や地域の医療機関と連携し、通いの場や地域の集まりで「聞こえのチェックリスト」「みんなの聴脳力アプリ」等活用して、難聴の早期発見、補聴器の活用の周知啓発を。全国で６２１、県内で39（部長答弁）自治体で実施している補聴器購入費補助制度は特に市民要望が高いと感じている。新座市でも実施を。

【市長】介護予防ブックやホームページに「聞こえのチェックリスト」を掲載した。今後も周知を図りたい。補聴器補助については全国市長会でも 国に対して予算をつけてくれと提言している。国の制度改正の動向を注視したい。市独自で実施する考えはない。

【黒田市議】補聴器補助は３分の１の自治体で実施しているが、どこの自治体も財政が豊かだから制度をつくっているわけではない。限られた予算の中で優先順位をつけて制度を実施している。この全国の広がりを市長はどう受け止めているのか。

【市長】たくさん要望をいただいており、補助自治体が増えているのも確認している。しかし市単独の助成になってしまうというところで現時点では考えられない。

【黒田市議】補助を実施すると１７０件で３４０万円の試算だとのことだ。市民から署名も届いているし、議会でも複数の議員が補助制度創設を求めている。計画策定のための公聴会でも明確に補聴器補助を求める意見発表があった。その声に対して考えられないのか。

【市長】補聴器補助の必要性は認識しているが、国の制度として創設することを求めるべきで、市単独で補助金を出すことは考えていない。

東一丁目集会所、野火止集会所の存続を

【黒田市議】両集会所の存続を求める声が広がっている。市の見解は。東一丁目集会所脇の破損したブロックの修繕を。

【市長】公共施設再配置計画の策定は時期を令和９年度中に先伸ばした。
具体的な方針はまだ出せないが、丁寧に意見を吸い上げて実現したい。ブロックの破損は修繕を完了した。

【黒田市議】両集会所の3年間の利用件数、利用者数とも増えている。ニーズが高く２か所とも存続すべきではないか。

【総合政策部長】利用件数、利用者数はコロナ以前から戻りつつあり、どの集会所でも増えている。市民や議会の声を踏まえ、両施設のあり方を考えていきたい。年内を目途に内部での方針を出したい。

（にいざ民報 2026年9月27日 No.2136）