福祉を削減する一方、基金は約93億円

令和８年度９月議会で、令和７年度新座市一般会計決算について採決が行われました。日本共産党の小野由美子議員が以下の反対討論を行いました。

高齢者・障がい者福祉を削減

地方交付税が当初予算を約10億８６００万円上回るなど、歳入が増えた一方、４基金の合計が約93億円と高止まりしていることを指摘。「財政が厳しい」として市民の福祉を削減するのではなく、暮らしを守るために財源を活用すべきだと主張しました。紙おむつ支給の上限額を月７千円から６千円に引き下げ、障がい者通所施設体制強化補助金４８５万５千円を廃止。帯状疱疹ワクチン助成も前年度から５００万円減となりました。物価高が続く中で福祉・保健施策を削減するのではなく、市民の暮らしを優先する財政運営を求めました。日本共産党と市民と語る会は反対しましたが、未来を創る会、公明党、自民・維新の会の賛成多数で可決しました。

基金を積み増しではなく、暮らし・福祉の充実を　補正予算38億円の大半を財政調整基金へ

令和８年度新座市一般会計補正予算（第４号）が市議会に提案され、日本共産党の石島陽子市議が反対討論を行いました。

今回の補正予算では、物価高騰に伴う経費の増加などを反映し、地方交付税が約３億８８００万円、令和７年度決算の不用額などによる繰越金が約16億１８００万円増額されました。一方、歳出では補正額約38億円のうち、約35億円を財政調整基金に積み立てます。これにより、財政調整基金の残高は約57億円となります。

物価高で大変な市民生活への支援を

物価高騰は今後も続く見通しで、市民の暮らしは厳しい状況です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、中学校給食費支援金を増額することは評価します。しかし、財政調整基金を積み増すのではなく、市民の暮らしを守るための予算をさらに充実させる必要があります。

基金の積み増しとシステム標準化を問題視

日本共産党は、①財政調整基金を約35億円積み増すこと、②基幹業務システムの標準化移行に係る予算が盛り込まれていることを理由に反対しました。

採決では、日本共産党と市民と語る会は反対しましたが、公明党、未来を創る会、自民・維新の会は賛成し、賛成多数で可決されました。

共産党提案の意見書３本が賛成多数で可決

日本共産党は、３本の意見書を提案。共産党、公明党、市民と語る会の賛成で意見書は賛成多数で可決しました。

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