65歳以上介護保険料軽減 願いは切実
厚生労働省は、65歳以上が負担する介護保険料の見直しに着手しました。全国平均の基準額は、制度創設時の月2911円から、2024~26年度には6225円と2倍以上に上昇。物価高が続く中、年金生活者の家計を圧迫しています。
厚労省は、高所得者の負担引き上げや所得段階の見直しなどを検討しています。しかし、こうした対応では高すぎる保険料の根本的な軽減にはつながりません。
介護職員の処遇改善や介護事業の継続を支えながら、保険料や利用料の負担を増やさないためには、現在、公費50%・保険料50%となっている介護保険への国の負担を増やすことが求められています。

【しんぶん赤旗 9月25日より】
(にいざ民報 2026年10月4日 No.2137)


