義務教育学校は見直しを

小野だいすけ議員
2045年には「34学級」 大規模校になる可能性を指摘
小野大輔議員は9月議会の一般質問で、新座市が示した、「市立小中学校の適正規模・適正配置に関する検討報告」について質問しました。報告では、2040年度に新開小学校と新座小学校を統合し、その後、2045年度に新座小学校と第四中学校を統合して、義務教育学校とする方向性が示されています。ただし市教育委員会は、「決定したものではなく、方向性の一つ」としています。
2045年には34学級 国の基準では「過大規模校」
市の検討報告では、2040~45年の間に統合した場合、義務教育学校は34学級になるとしています。文部科学省は、25学級以上を「大規模校」、31学級以上を「過大規模校」としています。小野議員は、34学級となれば国の基準でも過大規模校にあたり、学校の大規模化による教育上の問題が生じるのではないかと指摘しました。市も「課題になる」と答弁しました。さらに、北野2・3丁目や大和田1丁目などの地域から多くの児童が通うことになれば、34学級をさらに上回る可能性も。
大規模校には7つの教育上のデメリット
文科省の2026年8月改訂の手引きでは、大規模校について、・一人ひとりが活躍する機会が少なくなる・学年間の交流が難しくなる・児童生徒同士の人間関係が希薄になる・一人ひとりへのきめ細かな指導が難しくなる・校舎や運動場が狭くなる・体育館や特別教室などの利用調整が難しくなる・校長の学校運営や教職員の共通理解に支障が生じるなど、7つの課題を示しています。小野議員は、34学級の義務教育学校をつくるなら、こうしたデメリットも十分に検証すべきだと求めました。教育委員会も「メリット、デメリットの両方をきちんと検証していく」と答弁しました。
通学距離や交通安全にも課題
報告では、北野2・3丁目の児童が東北通りや防衛道路を通学することになります。歩道が狭く交通量の多い場所もあり、大和田1丁目からは高低差のある道路を通り、防衛道路を横断することになります。小野議員は、通学距離や時間が長くなり、安全面でも課題が増すことを指摘。市は、実際にそうした方向になった場合には説明すると答えました。
「小規模校を残す」ことも選択肢に
小野議員は、学校統合だけを前提にするのではなく、小規模校を残して教育環境を充実させることも選択肢の一つだと指摘しました。市教育委員会も、「小規模校が決していけないという考えは持っていない」とし、保護者や子どもたちの意見も聞きながら、今後検討すると答弁しました。小野議員は大規模校になる可能性を指摘し、「義務教育学校は進めないでいただきたい」と強く求めました。
(にいざ民報 2026年10月18日 No.2139)


