保健センターにおける相談事業の充実を

黒田みき議員

いきいき新座21プランでは、過去1年間に2週間以上うつ状態が続いた時の解消法について、「家族・友人に心配を掛けたくないから相談しなかった」、「相談できる人がいない」、「周囲の理解がないためどこにも相談できなかった」等、自分自身で抱え込んでいる人が3割を超えています。第2次新座市いのち支える自殺対策計画では「悩みをひとりで抱え込まず、気軽に利用できる相談窓口の設置や周知などの環境整備を推進する」としており、ストレスの解消や悩みを相談することの周知が必要だと述べています。

黒田みき市議は、6月議会の一般質問で、「保健センターで年に8回実施している精神保健相談の回数を増やし、栄養相談や生活習慣予防、禁煙など各種相談の充実をしてはどうか。市民への周知の強化を」と求めました。また、市の総合計画では保健センターの機能強化、専門性の高い人材確保に努めると書かれています。「相談ごとの背景には、様々な問題が隠れていることが少なくない。専門性のある精神保健福祉士や心理士を配置してはどうか」と質問しました。

市長は、「保健センターは複雑化したケースを多機関協働事業につなぐ役割がある。各種保健相談の掲載内容、方法については見直しを行い、分かり易い啓発を図っていく」と答弁しました。

黒田市議は、「令和5年度は精神保健の来所相談は18件で少ないが、充分に市民の相談に乗れているのか。朝霞市、志木市、和光市では精神科医の他に、精神保健福祉士、心理カウンセラー等で最低月に1回以上相談を実施している、新座市でもできないか」と再質問しました。

いきいき健康部長は、「以前は年に10回行っていたが相談件数が少なくなり回数も減らした経緯がある。ニーズがあり年8回で足りなくなったら回数は検討したい。来所相談はハードルが高いということもあるが、なるべく気軽に相談ができるように周知をしっかりやりたい」と述べました。

黒田市議は、「令和8年度から重層的支援体制整備事業を始めるにあたり、保健センターに寄せられる相談は、複雑な背景がある問題の解決の糸口になるため体制の充実が必要だと思っている。現在、保健センター業務の多くは母子保健関連だと思うが、今の体制で、精神保健や健康相談、講座の充実をしていくことは可能なのか」と再質問。

いきいき健康部長は、「重層的支援体制整備事業は、新しい事業を始めるのではなく、今まで以上に横のつながりで連携していこうという事業なので、現在の体制で母子保健、精神保健、健康課題に向けての課題を一生懸命やっている」と述べました。

黒田市議は、「今の体制は保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士等で、福祉に関する職種がいない。精神保健福祉の専門家を配置することで、保健センターの活動も広がると思うので検討してほしい」と求めました。

（にいざ民報 2025年6月29日 No.2082）