埼玉県平和委員会ピースキャラバンが自衛官募集事務について新座市と懇談

平和委員会代表理事 二橋元長氏（左奥）

埼玉県平和委員会は県内の自治体に「自衛官募集に関するアンケート」への協力をお願いしてきました。この結果についての報告を兼ねて、自治体を訪問して懇談・要請するピースキャラバンを行っています。1月14日には、新座市の総務課、危機管理室と懇談を行いました。新日本婦人の会新座支部と共産党の石島陽子市議、小野由美子市議も参加しました。

平和委員会代表理事の二橋元長さんは「安保法制が制定され、自衛官の仕事は命のやり取りをする危険な仕事になった。説明もなく、一片のチラシや広報などで、自衛官募集を行っていいのか、という問題意識があり、自治体の担当課と懇談をしています。命がけなので自衛官への応募は減り、募集について強まると思われますが抑制的にして欲しい」と話しました。

自衛隊に紙やデータで名簿を提供する自治体が増えていますが、埼玉県内ではアンケートの回答によると、紙で名簿提供しているのは１自治体のみ、他は全て閲覧・抽出閲覧での対応という結果でした。自衛官募集記事の広報紙への掲載は55自治体、回数は年１回から12回と差がありました。

総務課長は「新座市は４市で話し合って閲覧対応にしていますが、最近は来ていません。広報にいざへの掲載は自衛隊からの要望で年２回掲載。ポスターやチラシについても依頼があればというスタンスで、成人式では置きチラシの要請があって置いていますが、ほとんど持っていかない」と話しました。

防災フェアで自衛官募集に関わることをやっているかについても懇談しました。危機管理室長は「防災に関心のない人にも関心を持ってもらうために防災フェアを行っています。陸上自衛隊のブースをつくり炊き出しのみお願いしています」と話しました。

二橋さんは「自衛隊の旗を立てたり、自衛官募集をしたり、子ども用迷彩服を着せて写真を撮ったりしている自治体もあるけれど、本来の防災フェアの役割とは違ってきてしまう。災害時は警察、消防と自治体、地元との連携が重要。自衛隊が来るのは２～３日後で、第１次的には消防団や地元、住民の力が大切です。自衛隊が参加するのは構わないが、実のある防災フェアにして欲しい。自衛官には賭命義務があり前の自衛隊とは変わってきていることを把握した上で施策をして欲しい」と要望しました。

（にいざ民報 2026年1月25日 No.2107）