市教委が小学校7校の廃止を計画　陣屋小・栄小・新座小・新開小・八石小・西堀小・石神小を統廃合

新座市教育委員会は、昨年5月に「新座市立小、中学校適正配置等検討会議」を設置し、10月に17小学校のうち７校（陣屋小、栄小、新座小、新開小、八石小、西堀小、石神小）を統廃合するという検討報告を発表しました。

小学校の児童数は、２０２５年（令和７年）は８２８８人だが、２０３５年には６５７８人に、２０４５年には５９５５人に減少すると見込まれる。小学校の適正規模は「１２学級以上１８学級以下」なので、１１学級以下の小規模校を他校に統合するというものです。報告の概要を中学校区ごとに紹介します。

新座中、第二中学区では

新座中学校区では、陣屋小が２０２９年度（令和11年度）から小規模化する見通しなので、新座中を２０３８年度までに建て替え、新座中と陣屋小を施設一体型の小中一貫校として統合するとしています。野火止小は存続します。

第二中学校区では、大和田小、東北小、東野小の全てが大規模化を継続する見通しなので、学区を見直して、それぞれ存続します。

第三中、第四中学区では

第三中学校区では、池田小が２０３３年度（令和15年度）から小規模化する見通しですが、長寿命化工事をすでに実施しているので代わりに栄小の児童を池田小と第四小に分散させ、２０３８年度（令和20年度）から栄小を廃校にします。

第四中学校区では、新座小が２０２９年（令和11年度）から、第四中が２０５０年度（令和32年度）から小規模化する見通しなので、２０４０年度（令和22年度）に新開小を新座小に統合し、２０４１年度から第四中を建て替え（工事期間中は新開小を第四中の代替え校舎とする）、２０４４年度から小中一体の義務教育学校とします。小学校部門が21学級、中学校部門が12学級、合計32学級９６７人の大規模校となります。

第五中、第六中学区では

第五中学校では、栗原小が２０２７年度（令和９年度）、八石小が２０２９年度（令和11年度）から小規模化する見通しですが、八石小の児童を野寺小、栗原小、片山小に分散させ、八石小を２０３４年度（令和16年度）から廃校にします。

第六中学校では、石神小が２０３０年度（令和12年度）から小規模化の見通しですが、西堀小の児童を石神小と新堀小に分散させ西堀小を２０４５年度（令和27年度）から廃校にし、第六中学校を２０４６年度から建て替え工事を実施（工事期間中は西堀小を第六中の代替え校舎として使用）、２０４９年度（令和31年度）から第六中と石神小は施設一体型の小中一貫校となります。

20年先も1学級35人で試算して統廃合するのか

10月に発表された報告書は「未来もずっとより良い教育環境を実現するために（市立小、中学校の適正規模・適正配置に関する検討報告）」と表題がついていますが、児童生徒の教育環境を良くするために検討されたものではなく、どのようにしたらより多くの小学校を廃校にできるかを検討したものです。小学校の適正規模を「12学級以上、18学級以下と」定めながら、適正規模の栄小、新開小、西堀小を廃校にしています。　1学級の人数を小学校は35人、中学校は40人として学級数を試算していますが、欧米は1学級25人です。10年、20年先も現在のままの1学級35人で試算して「11学級以下の学校は廃校」と決めるのは乱暴ではありませんか。文部科学省は今年になって２０２６年度（令和８年度）から中学校1年を35人学級とし、3年間で中学校もすべて35人学級にすると発表しました。昨年10月発表の新座市の報告書は中学校の学級数は訂正されることになりました。小学校の学級数も丁寧に検討しなおすべきです。

小学校の統廃合は財政支出削減が目的

並木市長は、3月市議会に「新座市立学校適正配置等審議会」を設置する条例を提案しました。新座市の公共施設の総量を減らすために、新座市公共施設再配置計画の策定をすすめ、表面で報道しているように、公民館や集会所などを廃止しようとしています。

市の公共施設の約6割を占める学校を減らす目的で審議会が設置されます。小学校の統廃合は児童の教育条件の改善を中心に考えるべきで、市の財政支出をいかに減らすかを中心に考えるものではありません。