「イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議」「軍拡を目的とした増税を中止し、国民生活優先の財政運営を求める意見書」を可決

新座市議会最終日の３月27日、日本共産党が提出した「イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議」「軍拡を目的とした増税を中止し、国民生活優先の財政運営を求める意見書」に公明党と市民と語る会が賛成し、賛成多数で可決しました。

「イランをめぐる決議」は、米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃とイランの報復攻撃に深い憂慮を表明。米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃は、国連憲章や国際法無を無視した暴挙に他ならなず、健康平和都市宣言のもと恒久平和を訴え続けてきた新座市議会として、直ちに全ての軍事行動の停止を求めるとともに、日本政府に対して、即時停戦と対話再開に向けた積極的な外交努力を主導することを求めています。

「軍拡増税中止を求める意見書」は、防衛特別法人税の創設や防衛特別所得税の創設など、軍事費拡大を前提とした増税のあり方については国民的な議論を尽くすことが不可欠であることから再検討すること、また国民生活を最優先に、社会保障、教育、地域経済の充実などに重点を置いた財政運営を行うことを求めています