小中一貫教育と小学校の統廃合問題推進はいつ決めたのか？

笠原すすむ議員

笠原進市議は、３月18日の一般質問で、小中一貫教育と小学校の統廃合問題を取り上げ、次のように述べました。

「新座市立小・中学校適正配置等検討会議は『小中一貫教育の必要性』を言っていますが、新座市ではいつから『小中一貫教育を推進する』と決めたのでしょうか。小中一貫教育は、２０００年の広島県呉市から始まり、品川区、京都市、茨城県つくば市などで20年余りの実践がありますが、こうした実践から小中一貫のメリット・デメリットをどのように学んだのでしょうか。つくば市では、２０１８年までに４校の１０００人以上の大規模な小中一貫教育のための施設一体型の義務教育学校が開設されましたが、義務教育学校の児童生徒達から様々な問題が報告されるようになったため、児童生徒・保護者・教員のアンケート等を実施し、小中一貫教育の検証が行われました。その結果、一貴校でない普通の小・中学校の方が良いという結論になり、義務教育学校は新設されなくなりました。また、既設の義務教育学校では小学校と中学校は分けて運営するようになりました。こういったことは研究したのでしょうか。新座市立第四中学校区では、第四中学校、新開小、新座小を統合し、施設一体型の義務教育学校にすることが想定されていますが、どのような検討・検証を行ったのでしょうか。また、20年後も小学校を35人学級として試算し、学級数が12学級未満だから統廃合するというのはおかしいのではありませんか。欧米では25人学級なのですから、児童数が減るのなら、30人学級に改めるべきです。栄小学校も西堀小学校も、「12学級以上18学級以下の適正規模」との見通しなのに、なぜ他校に統合されて廃校となるのでしょうか。児童のためではなく、市の財政支出を滅らすことを目的にしたものではありませんか。児童・保護者や地域の意見はどのように反映させるのでしょうか。」と笠原市議は質問しました。

金子教育長は、「新座市では昨年１００人子どもが減りました。来年度は２００人減る予定です。今後も減り続ける状況の中、施設を維持していって良いのかということで『審議会』を立ち上げるわけです。市では、小中連携教育を進めてきました。まだ、小中一貫教育を進めていません。９年間を通してのカリキュラムの作成など研究しているところです。第四中区の関係ですが、将来的に施設一体型の義務教育学校にすることが可能だという事で今後の学校の在り方の一つとしてその可能性を示したものであって、決して決定しているわけではありません。いろいろなメリットとデメリットをよく考えて、審議会で審議して、結論を出していただきたいと思います。10年先を見越して審議会を立ち上げました。保護者や児童・関係者へのアンケート調査の実施や各中学校ごとの説明会も予定しており、いただいた意見についても審議会で検討してまいりたいと考えています。また、30人学級になった時に、この学校が何学級になるのかといった事も含めて、シミュレーションする必要があると思っています」と答弁しました。

（にいざ民報 2026年4月5日 No.2114）