市内空家6820戸 空家リフォーム補助制度で活用を

あしの修議員

平成25年総務省調査で新座市は住宅が約7万2850戸あり、その内6820戸が空き家です。

国土交通省は、2014年空家等対策の推進に関する特別措置法を公布し、この特別措置法に基づき、各市町村は「空家等対策計画」の策定が義務付けられ、新座市も平成28年8月に計画を策定しました。

市計画では、「空き家等の利活用の検討」項目の一つに「空き家等の活用支援に関する補助制度の創設」が位置づけられています。

あしの修市議は、6月議会一般質問で、計画の検討項目に位置づけられている空き家リフォーム補助検討状況について質問しました。あしの市議は、「川口市や北本市はすでに空き家リフォーム補助制度を実施している。こういう自治体に学び新座市も前向きな検討を行うべきではないか」と質しました。

市長は「市は空き家等の利活用に関する専門的な相談窓口の設置、マイホーム借り上げ制度の周知を実施してきた。また、今年4月から新座市空き家バンクの運用を開始した。空き家リフォーム補助の検討については、現在まだ着手していない。移住、定住者の受け皿や地域活性化の拠点など地域資源として有効な活用が可能な一面があるが、個人資産に対して補助金投入は公平性等慎重に判断する必要があると考える」と答弁。

あしの市議は、「市の計画策定から2年経過し、残り3年。空き家リフォーム補助創設について検討すると位置付けておいていまだに着手していない。すでに実施している自治体もある。前向きに検討すべきでは。」と再度執行部の考えを追及。

担当部長は「他の自治体の動きを見ながら、参考にするところは参考にし、そういう状況を見ながら、進めて行きたいと思います」と答弁しました。

(あしの修市議・記)

新座市の住宅数と空き家の推移

(にいざ民報 2018年7月29日 No.1775)