自衛隊に名簿提出していません

安倍首相が９条改憲の新たな口実として持ち出した「自衛隊員の募集で、６割以上の自治体が協力を拒否」等の発言をめぐって、「新座市では適格者名簿の提出等はしていないか」の問い合わせが、議員団に届いています。

新座市では名簿の提出は行っておらず、住民基本台帳の閲覧についても、Ｈ19年度以降の実績はないということがわかりました。

９割の自治体が何らかの形で協力していると言われていますが、新座市でも自衛隊法97条にもとづく、自衛隊募集事務委託金が毎年予算計上されています。Ｈ31年度は３万９千円です。自衛隊からの依頼があった際には「広報にいざ」に自衛官募集記事を掲載することと、啓発品で対応しているということです。Ｈ30年度の掲載は１回です。啓発品はＨ29年度はポケットティッシュをつくり、成人式会場の一角に「自由にお取り下さい」と書いて置き、Ｈ30年度の成人式には自衛隊からの要請で「祝成人」と書かれた自衛官候補生募集のチラシも置いたということです。 10人程が持ち帰ったのではという話です。