プレミアム付商品券 9月28日から市内３万人へ 事務経費は１億２８５７万円

10月からの消費税10％の引き上げが、低所得者や子育て世代の消費に悪影響を与えるため、その緩和策としてプレミアム付商品券を発行することを安倍内閣が決めました。

対象者は市民税（均等割）非課税の市民と子育て世代の市民です。新座市では約３万人と推計されています。購入限度額は２万円で、２万５千円の商品券（プレミアム率25％）が購入できます。9月28日（土）29日（日）に市内７ケ所の公民館・コミセン（東北コミセンを除く）、にいざほっとぷらざ、商工会館の９ヵ所で販売します。10月1日から来年2月28日までの間、市内10力所の郵便局窓口で販売します。

３月議会に続いて６月市議会の補正予算でプレミアム付商品券費が６億６０２１万円計上されました。３月議会での予算が２億１８３５万円でしたので合計８億７８５６万円にもなります。全額国からの補助金でまかなうため新座市の持ち出しはないと市は説明していますが、全て国民の税金です。

経済振興課が事務を担当していますが、市内業者への支援や消費生活センター業務などこの課が行う本来の大切な業務は片手間となり、プレミアム商品券の事務が中心となっていることが心配されています。

予算の内容をみるとプレミアム付商品券事務電算委託料４２８０万円、換金委託料１７８０万円、販売委託料２３１９万円、商品券作成料１２７０万円、事務委託料２２４万円、事務機器借上料４８０万円など事務経費が１億２８５７万円もかかります。プレミアム分の１億５０００万円と合わせると、新座市だけで２億７８５７万円も国民の税金を使う事業となっています。消費税10％増税に対する国民の不満を緩和するための自民・公明の政策ですが、本当に効果があるのか疑問です。消費税10％増税を中止する方がよほど国民が喜びます。

（にいざ民報 2019年6月16日 No.1816）