埼玉にかかわる政府の予算要望懇談会　障がい者就労支援の改善、保育士の公定価格是正を要望

左から、塩川衆院議員、辻市議、石島市議、梅村衆院北関東比例候補、伊藤参院議員、前原県議

日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、県議団は10月17日（木）、国に来年度予算要望書を提出し、参議院議員会館で各省庁と懇談しました。梅村さえこ衆院北関東比例候補、県議団、県内の地方議員が参加し、塩川哲也衆院議員と伊藤岳参院議員が同席しました。新座市の石島陽子市議、辻実樹市議も参加しました。

台風19号の被災者支援緊急要望書も提出し、「国の被災者生活再建支援制度は、全壊住宅が10世帯以上ないと対象にならないが、床上浸水やガレキで傾いて住めない家等どうなるのか、国が率先して制度の弾力的運用をすべき」と求めました。担当課は「対象にならない場合は自治体の独自制度で対応して欲しい。住宅に被害を受けた方には都市再生機構ＵＲの空き室を無償提供する」と答えました。

文科省との懇談では、避難所となる学校体育館等へのエアコン設置ができるよう緊急防災・減災事業債の延長を求めました。担当課は「地方６団体からも要望を受けている。事業が追いついていないことは認識している。来年の今頃決めていく」と答弁しました。

厚生労働省との懇談では、辻実樹市議と石島陽子市議も発言しました。辻市議は「障がい者の就労支援Ｂ型の工賃が低い。また、障がい者の支援を行う相談支援員も不足している。新座市内の事業所から、報酬が安く事業所としてやっていけないという話をお聞きしている」と改善を求めました。担当課は「平均工賃によって報酬を変える改定も行った。相談支援員を配置したところに手厚い加算をしているが、そもそも職員が採用できないと聞いている」と答弁しました。

埼玉県内の保育園の保育士不足の問題では、国が算定する保育士の公定価格の地域区分について、東京都と埼玉県で大きな格差があり、東京よりも賃金が低くなってしまうことも背景にあります。石島市議は「新座市内でも保育士不足から、定員まで子どもを預かれない保育園が増えている。保育実習に来た学生が保育理念に共感しても、処遇の良さで東京都の保育園に就職してしまう、と聞いている」と是正を求めました。担当課は「公定価格はまさに大事なところ。他の制度の仕組みも見ながら議論を進めていくことになっている」と答弁しました。

（にいざ民報 2019年10月27日 No.1832）