学校給食に有機農産物の活用を

黒田みき議員

国は、有機農業を推進する施策を立てており、２０５０年までに有機農業の取組面積を25％、１００ヘクタールまで拡大しようとしています。有機農産物の受入れとして給食食材が位置づけられました。所沢市では地域ぐるみで有機農業を推進するオーガニックビレッジを目指すとして取り組みを進めています。黒田実樹議員は、新座市でも学校給食に有機農産物を給食に取り入れる取り組みを進めてはどうかと一般質問しました。

教育長は、「新座市の給食食材は国産を原則としています。有機農産物はコストが高いので、今の安価な給食費で使うような状況にはないが、有機で育てた米を学校給食で使用してみました。昨年度の安価なお米の価格で提供してもらい、６２０キログラムの有機的な米を学校給食に使用したところです。有機で農薬を使っていませんから虫も来るので、少し黒いお米になり調理員が苦労して除去したものですが、非常に味わいよく、子どもたちが喜んで食べていたという感想はいただいています。来年度続けられるかどうかは今後検討していきたいと思います。有機で育てた食材を使うことは、私も原則的には非常に賛成です。ただ、価格があまりにも高過ぎるので、現在のところ常時給食での活用は困難かと思いますが、地産地消を進めている新座市ですので、給食食材を提供していただいている農家の方に低農薬で、なるべく有機に近いような状態で育ててほしいというお願いは今後も続けていきたいと考えています」と答弁しました。

黒田議員は、「令和６年の第２回定例会の中で、学校給食食材の物資規格書を今後見直しを図るという答弁をされているが、進捗状況はどうか」と再質問。

学校教育部長は、「野菜等の規格がありますが農家の契約件数も減少しているというところもありますので、栄養士等から意見をもらって、検討中です」と述べました。

黒田議員は、「費用の面ですぐにというのは難しいと思いつつ、市内の農家では積極的に考えておられる方もいらっしゃったのです。まず納入事業者に意見を聞くなど協議の場は実際にあるのか、協議する検討をできないか」と質問しました。

学校教育部長は、「給食物資の契約者との説明会という場がありますので、そういった場を利用してお知らせしていければなと思います」と述べました。

黒田議員は、「物資食材の規格書については、想定しているスケジュール的なものはありますか」と質問。

学校教育部長は、「今年度中には変更可能かどうかをお示ししたいと思います」と述べました。

（にいざ民報 2025年2月9日 No.2065）