日本はジェンダー指数１１８位

政治や経済分野での意思決定の場に圧倒的に女性が少ない、男女の賃金格差が大きく、高等教育に進む女性は男性に比べ少ない-日本の平等の遅れが今年も数字で示されました。世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数２０２５」で、日本は１４８カ国中１１８位と前年と変わらず、下位にとどまったままです。

ジェンダーギャップ指数は豊かな国ほど高くなる傾向がありますが、「主要７力国（Ｇ７）で最低」が日本の定位置で、高所得５１カ国を比べたランキングでも４８位と最底辺でした。

この数字は、ひとり親世帯や高齢女性の貧困、ＤＶやハラスメント、性的搾取など女性の深刻な苦しみと結びついており、さらには人口減少や経済停滞の原因ともなっています。

昨年の国連女性差別撤廃委員会による審査で日本は、社会の家父長制的態度、差別的な役割分担をなくすために包括的戦略をもつよう抜本的勧告をうけ、雇用分野では１１項目にものぼる改善勧告が出されました。政府は勧告を真摯に受け止め、差別を受けた人が国連に通報できる制度を導入する選択議定書を今すぐ批准すべきです。

【しんぶん赤旗 2025年7月6日より】

（にいざ民報 2025年7月13日 No.2084）