自治体要請キャラバン行動（埼玉県社会保障推進協議会） 社会保障の課題について市民と市職員が懇談

7月30日、「２０２５年自治体要請キャラバン行動」（埼玉県社会保障推進協議会主催）が行われ、市民団体から31名が参加しました。あらかじめお願いした懇談事項について各課長の回答を聞いた後、率直な意見交換を行い改善を訴えました。懇談の主な内容をお知らせします。

◆ 国保・介護・命を守る　制度について

市民から：
税負担率が5割近くになり、国保税の滞納も増えている。払えない“保険税”が生活を圧迫している」「訪問介護事業所が全国的に廃業。新座でも支える体制を」「緊急連絡システムの有料化（月額５００円）は孤独死・孤立死につながる懸念があるので見直してほしい」

市の回答：
「住宅ローンなどと重なり税の負担が大きいとの声は受け止めています。国にも予算増を要望しています」「緊急連絡システム制度の見直しは、持続可能な制度とするためのものであり、理解をお願いしたい」

◆ 補聴器と認知症予防

市民から：
「補聴器購入に20〜30万円もかかる。耳が聞こえないと認知症が進む。少しでも補助があればありがたい」

市の回答：
「そのような声は届いています。検討課題として受け止めています」

◆ 障がい者支援・施設のあり方

市民から：
「福祉の里地域活動支援センターの閉鎖と生活介護事業所への移行については、環境が変わると慣れるまで時間がかかるので、一人ひとりに寄り添って対応して欲しい」「株式会社によるグループホーム運営が増え、トラブルや退所強要の話も聞く。トラブルが起きないよう支援して欲しい」

市の回答：
「寄り添って対応しています」「より良いグループホームになるよう支援していきます」

◆ 学童保育の過密化と支援員の処遇

市民から：
「学童保育の入所数が過去最高になった。夏場は暑くて外に出られず、教室を使っている所も。八石小などは施設が狭い。現場を見て欲しい」「支援員は10年以上働いても月給20万円。国の補助金が事業所にどのように使われているのか。賃上げが必要ではないか」

市の回答：
「入所希望の児童は全員受け入れているので、共働き世帯の増加で児童は増加傾向です。これまで施設の増設で対応してきました。夏場の厳しさも認識しています」「補助金はしっかり確保して、事業者に回す努力を今後も続けたい」

◆ 支え合う社会をめざして、市民から次のような声もありました。

「年をとれば誰もが病気になりうる。障害のある子が生まれることもある。社会保障は他人ごとではない。市民を支える仕組みにしてほしい」

社会保障制度は誰もが関わる、生きる上で大切な土台です。今回の懇談は、市民のリアルな声を行政に届ける貴重な場となりました。今後の制度改善と地域づくりに活かされることが期待されます。

※　懇談後、緊急連絡システム変更に伴う利用継続意向調査について、「『説明してもらわないと分からないので回答できない』という高齢者の声を聞いている」という話が参加者からありました。担当課に伝えたところ、「意向調査書に回答されていない方には、改めて手紙を送るなど丁寧な対応を行います。また、詳細がわからない方は長寿はつらつ課へお問い合わせください」ということでした。

（にいざ民報 2025年8月10日 No.2088）