私たちの介護はどうなる?どうする! 新座市消費者団体連合会主催 講演会
9月6日、「私たちの介護はどうなる?どうする!」と題して「NPO法人暮らしネット・えん」の代表理事、小島美里さんの講演会(主催 新座市消費者団体連合会)が、東北コミュニテイセンターで行われ、多くの市民が参加しました。
講演の概要を紹介します。

講演する小島美里さん
改悪重ねた介護保険
介護保険制度は介護の社会化、自己決定自己選択のはずだった。ところが、特養ホームは要介護3以上に、生活援助は家族がいたらダメ、介護報酬は最初が最も高いなどの利用制限が行われる改悪を重ねた25年だった。介護離職と介護職員の離職で『保険料を払い続けてサービスなし』が始まった。健康寿命と寿命の差は男性8年、女性12年。「百歳まで生きてしまう」社会に求められるのは「安心」。
しかし、訪問介護の基本報酬の減額によって、2割の自治体に訪問介護事業所がないという空白地域ができた。国は加算を付けていると言うが、請求が大変で、事務員を置けないような小さな事業所はなかなか加算が取れずにつぶれてしまう。 訪問介護ヘルパーが施設内を回ってケアをする住宅型施設、訪問介護事業所は増えているが、自宅に来てくれるヘルパーは減るばかりである。訪問ヘルパーは高齢化で60代、70代が主力。ちょっとサービスがあれば自宅で何とかひとりで暮らしていける要支援のような人のところにヘルパーが行けなくなってしまう。
声をあげましょう
消費者として、介護保険サービス、契約書、重要事項説明書はちゃんと読みましょう。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は「自宅」なので、介護が必要になった時には介護サービスの契約が別に必要になる。介護保険の上限を超えた分は自費になり、大手のサ―ビス付き高齢者住宅では5分の介護で550円の例があるなど、大変な費用負担になってしまう。保険料を払い続けても使いたいサービスが使えない。
医療費や年金、介護保険などの切り下げは高齢者だけの問題ではない。介護をしながら働くビジネスケアラーは働く人の半数。消費者として声をあげましょう。

会場は満席となりました
(にいざ民報 2025年9月14日 No.2092)


