コメ増産具体策見えず

農林水産省の２０２６年度概算要求額が25年度より約３８００億円増の２兆６５８８億円を計上しました。日本共産党の岩淵友参院議員は８日、国会内で農水省から説明を受けました。重点政策は、これまで同様「重要に応じた生産」を掲げ、食糧安全保障やスマート農業技術の開発・促進のうち集約化等の予算が目立ちます。

農水省は生産基盤の強化として「農畜産の生産性を上げ、新たな就農者の意欲を伸ばす支援に力を入れる」としています。しかし、多くは農地の集約・大区画化の加速化やスマート技術・デジタル化を推進するもので、輸出政策もインバウンドを利用した新たな輸出事業を計上。一方で新規事業である「荒廃農地再生産支援事業」では、自治体が新たな担い手を用意して申請しないと利用できず、実行性がありません。

水田を活用し、麦などに転用する際の支援である水田活用の直接支払い交付金の予算は、前年同額の要求額を示していますが、増産の具体策が見えません

【しんぶん赤旗から】

（にいざ民報 2025年9月14日 No.2092）