国民健康保険税　子どもの均等割は廃止すべき

笠原すすむ議員

笠原進市議は９月16日の一般質問で、「国民健康保険税は高すぎます。せめて子どもの均等割は廃止するべきです」と提案しました。

下表を見てください。同じ条件（収入４００万円、小学生と中学生の子ども２人の４人家族）での、国保と協会けんぽ（中小企業で働く人）、共済組合（市職員）の税額を比較しています。国保は４８万９７００円で、協会けんぽの２３万１５４０円、共済組合の２２万０５２０円の２倍以上と極めて高額です。自営業等の国保加入者は、収入の１２％以上を国保税として納税しています。収入のない子どもに均等割として、１人４万６０００円を課税しています。子どもが多い家庭ほど高い税額となっています。協会けんぽ、共済組合など他の健康保険組合は子どもに課税などしていません。

【笠原進市議】子どもに収入はありません。それなのに課税されるのは不合理です。埼玉県内でも独自に子どもの均等割を減額している自治体が増えています。新座市でも、子どもの均等割を廃止するべきです。

【並木市長】子どもの均等割の軽減は、全国市長会でも国に要望しています。国は令和４年度から未就学児について、均等割の５割を軽減していますが、その後拡充されていません。新座市では子どもの国保加入者は２２９０人で、均等割を廃止すると市の負担が７１９９万円増えるので、実施する考えはございません。

【笠原進市議】市の負担が増えると市長は言いますが、国民健康保険事業特別会計は毎年黒字で、基金残高が４億２４６８万円もあります。この基金を活用すれば、子どもの均等割は廃止できるのではありませんか。

【いきいき健康部長】令和９年度の税率統一の時に、税額が急激に上がらないように補填するため、この基金を活用しようと考えています。

（にいざ民報 2025年9月28日 No.2094）