高齢者・障がい者の投票機会の支援にタクシー券の配布を行うべき

石島よう子議員

足などが悪くて１人では投票所に行くことが困難な高齢者や障がい者がいます。民主主義の根幹であると言われる選挙で、投票の意思があるにもかかわらず、棄権せざるを得ない人の参政権を保障することは大事なことです。

高齢者や障がい者の投票所までの移動支援のために、国政選挙において巡回バスやタクシー券の配布などを行う自治体に、国は全額補助を行っています。

また、埼玉県議会の質疑では、「県の選挙において自治体の投票所のバリアフリー化や送迎の促進のため、費用の全額を県が補助している。さらに市町村が実施する選挙の移動支援の経費には、特別交付税措置が講じられることを市町村に周知して、対応を促していく」という答弁がされています。

石島市議はこれらを紹介して「投票機会の支援のために、タクシー券の配布を」と求めました。

【選挙管理委員会委員長】投票所への移動が困難な方の投票機会を確保することは重要な課題だと十分認識し、タクシー券の配布は有効な施策のひとつであると考えております。しかし、どのような方まで対象とするのか、タクシーを停車しておくための駐車場の問題など、慎重に検討する必要があり、今すぐ導入することは難しいと考えております。選挙管理委員会としても、この先の超高齢化社会において、移動支援を導入していくことは必要であると考えております。

【石島市議】国・県が全額補助する選挙はどの選挙で、特別交付税措置はどのような内容でしょうか。タクシー券を配布しても財政的に大変だ、ということにはならないと思いますが見解は。

【選挙管理委員会事務局長】全額補助の対象は、衆院議員選挙、参院議員選挙、県知事選挙、県議会議員選挙です。交付税の対象は市長選挙、市議会議員選挙で、新座市は執行額の４分の１が対象になります。財政負担の問題もそうですが、対象者や、どの範囲までなのか、例えば期日前投票だけなのか、当日投票だけなのかといった、制度設計が必要になると思います。

【石島市議】駐車場の問題では、市役所で行う期日前投票について支援すると絞ることで、実現できるのではないかと思います。民主主義の根幹である市民の投票権を大切にしている市、というアピールにもつながると思います。市長は前向きに検討する考えはありますか。

【並木市長】いろいろな問題や課題もあると思いますので、そういう部分は整理して財政当局と調整しながら検討していきたいと思います。