地域女性活躍推進交付金を活用し ジェンダー平等市政に向けた取り組みを

黒田みき議員

黒田みき市議は、９月議会一般質問で、国の交付金を活用し、ジェンダー平等市政に向けた取り組みを推進することを求めました。

不安や困難を抱えた女性への支援の充実を

【黒田市議】相談にアクセスしやすい環境づくりのために、ＬＩＮＥを活用したＳＮＳ相談を導入してはどうか。当事者同士が安心して集えるサロンなど居場所づくりを進めてはどうか。

【市長】ＳＮＳを活用した相談は埼玉県で取り組まれている。市が独自で実施する考えはない。サロンの開催も実施の予定はないが、相談者のニーズを把握するなど研究していく。

公共施設や小中学校トイレに生理用品の設置を

【黒田市議】内閣府の調査では、全小中学校トイレに生理用品を設置している自治体は２９５（県内は19）、庁舎に設置しているのは１２１にのぼる。これまで市民からの同趣旨の陳情が２回提出され採択されている。市民の声として受け止め、市庁舎や学校トイレに生理用品を設置していただけないか。

【市長】今後の社会インフラとしての整備の進ちょくなど、社会の動向を見ながら学校と連携し調査研究していく。

【黒田市議】これ以上どんな調査研究をするのか。

【財政部長】全国自治体は１８００ほどあるのでまだそれほどではない。近隣の動向をみて調査研究する。

【黒田市議】ジェンダー平等を推進する市として、生理用品設置の必要性をどう考えているか。

【市長】朝霞市、和光市はやっているが志木市はやっていない。あることにこしたことはないのかも知れないが、財政措置もあるのですぐにとは考えていない。（教育長）小中学校の保健室、職員室に常備しいつでも渡すことのできる環境を用意している。小学生は初潮を迎えたばかりで困りごとや対処法など指導が必要なこともあるので養護教諭が対応している。

【黒田市議】相談にこれない、生理のことを言いづらい児童生徒もいる。どんな対応をしているのか。

【学校教育部長】言い出しにくい児童生徒にも配慮して、提供場所の周知や生理用品を取り出しやすい対応をしていきたい。

男性を対象にした相談窓口の設置を

【黒田市議】第４次男女共同参画プランによると男性のＤＶ被害も少なからずあることが報告されている。旧来の男性らしさなどの価値観による生きづらさ、悩みを打ち明けられる相談窓口が必要ではないか。

【市長】福祉相談室が徐々に周知されつつあり、令和６年度から相談日を週３日から５日に増やしたことで男性からの相談件数も着実に伸びている。県では男性心理士が電話相談を月二回日曜日に設けており、市で独自に設置する考えはないが、県とも連携し周知を図っていきたい。男性の生きづらさを考えるセミナーについて必要性について調査研究していきたい。

（にいざ民報 2025年12月7日 No.2102）