監視対象は全ての市民　参政・国民民主「スパイ防止法案」提出

参政党は11月25日、スパイ防止を目的とした法案（秘密保護法･経済秘密保護法の改定案、防諜施策推進法案）を提出。自民と維新などに賛同を呼び掛け、高市首相が「速やかに法案を策定する」（11月26日、党首討論）と応じ、国民民主も法案を提出しました。

「スパイ防止」には排外主義の流れに乗ろうという思惑が。しかし、「日本をスパイ天国とは考えていない」（８月、閣議決定の答弁書）というのが政府の認識。監視対象は外国人だけでなく、すべての市民です。

神谷宗幣参政党代表は「（公務員で極端な思想の人を）洗い出すのが『スパイ防止法』」（７月12日）と発言。思想や言論の自由を弾圧した治安維持法を擁護しています。