重点支援交付金を活用してくらし応援を　日本共産党が７項目の要望書を提出

共産党市議団は12月５日、市長に「重点支援地方交付金」を活用し生活支援策を求める要望書を提出。

①水道料金の値上げ回避のため補助すること、②１世帯５千円の地域応援クーポン配布、③中学校給食費値上げ分の補助（４月からは小学校が無償化予定）と第３子以降無償化、④小中学校の林間学校助成、⑤19～24歳の青年へ１万円支給、⑥80歳以上の高齢者へ１万円支給、⑦農業者、介護・障がい者事業所などへの各種支援金の創設の７項目を求めました。

共産党が意見書を提出

①「旧姓の通称使用の法制化ではなく選択的夫婦別姓の導入を求める意見書」②「防衛費のＧＤＰ比２％達成前倒しを中止し、防衛費削減を求める意見書」③「衆議院議員定数を削減しないことを求める意見書」の３本の意見書を提案しました。①は日本共産党、公明党、市民と語る会の賛成多数で可決されました。②③は共産党、市民と語る会が賛成しましたが、公明党、未来を創る会、自民・維新の会の反対で否決されました。

（にいざ民報 2026年1月18日 12月議会報告号）