豪雨による浸水被害を減らすために ―公共施設を活用した新たな対策―
近年、全国的に豪雨災害が頻発・激甚化しています。新座市でも、令和6年7月の豪雨により、床上・床下浸水や車両の水没など、暮らしに大きな被害が発生しました。こうした被害を受け、市は「これまでの下水道計画の想定を超える雨」にどう対応するかを課題として、浸水対策のシミュレーションを行いました。
道路にあふれた雨水が被害を拡大
豪雨時には、下水道の排水能力を超えた雨水が道路にあふれ、高い場所から低い場所へ一気に流れ込み、浸水被害を拡大させることが分かっています。今回の検討では、実際の被害状況をできる限り再現しながら、被害を軽減する方法を探りました。
公共施設に雨水をためる対策を検証
特に被害が大きかった大和田地区では、公民館の駐車場、児童遊園、中学校など、身近な公共施設や公共用地を活用して雨水を一時的にためる仕組みを想定し、シミュレーションを行いました。その結果、4か所を活用することで、約7000立方メートルの雨水をためることが可能と試算されました。
はっきりした効果が確認されました
・令和6年7月31日の豪雨(1時間63・5mm)では👇ほぼ全域で浸水の深さを20㎝未満に抑えられる結果に
・記録的短時間大雨(1時間108・5mm)を想定した場合でも👇床上浸水となる区域が約70%減少
公共施設を活用した雨水貯留が、浸水被害の大幅な軽減につながることが、数字ではっきり示されました。
共産党議員団が一貫して提案してきた対策
この「公共施設に雨水をためる」という考え方は、日本共産党議員団がこれまで繰り返し提案してきたものです。大規模な下水道整備だけに頼るのではなく、今ある公共施設を生かし、早く・効果的に命と暮らしを守る対策として訴えてきました。今回の検討結果は、こうした提案の有効性を裏付けるものと言えます。
市は今後、
・実際に設置できるか
・豪雨時に確実に雨水を流し込めるか
・費用と効果のバランス
などを詳しく検討するため、令和8年度予算に基本設計を計上する予定です。他の地区についても引き続き検討が進められます。
命と暮らしを守る浸水対策を
浸水対策には時間がかかりますが、
・下水道の修繕・改築
・雨水管理計画の着実な推進
・応急的な貯留施設の設置
を組み合わせながら、被害を減らす取り組みが求められています。市民の声を議会に届け、具体的な対策を前に進めてきた共産党議員団の役割は重要です。今後も、誰もが安心して暮らせるまちづくりのため、実効性ある浸水対策を求めていきます。
東北地区・石神地区の浸水対策について
東北地区と石神地区は、市の境界に近い場所にあるため、朝霞市や東久留米市など隣接市の状況も含めた検討が必要となっています。この浸水シミュレーション業務は、両地区の検討が継続中であることから、令和8年度に繰り越して実施し、より実効性のある浸水対策につなげていく予定です。
効果的浸水対策の検討状況(公共施設を活用したシミュレーション)
(にいざ民報 2026年3月8日 No.2111)





