11772円値上げ 後期高齢者保険料 共産党・市民と語る会は反対
厚生常任委員会で、令和8年度新座市後期高齢者医療事業特別会計当初予算の審議が行われました。採決の結果、日本共産党と市民と語る会が反対し、未来を創る会、公明党、自民党・維新の会の賛成で可決されました。
日本共産党の小野大輔議員は反対討論に立ち、主な理由として保険料の値上げを挙げました。令和7年度の保険料は1人平均8万6262円でしたが、令和8年度は1万1772円引き上げられ、9万8034円になります。値上げは2年ごとの見直しによるものに加え、「子ども・子育て支援金」として1330円の上乗せが含まれています。
小野議員は、子育て支援の重要性には理解を示しつつも、「国民に広く負担させる仕組みは問題であり、特に保険料が高いと批判されている後期高齢者に負担を課すのは間違い」と指摘しました。さらに、制度そのものにも問題があるとし、「大企業や年収1億円を超える富裕層への減税を続けるのではなく、応分の税負担を求めて財源を確保すべきだ」と主張。国の予算では軍事費が増える一方、社会保障費の自然増は抑制されていると述べ、「高齢者に負担を強いる後期高齢者医療制度の仕組み自体がおかしい」と批判しました。
小野議員は、①保険料の値上げ、②制度の構造的な問題の2点を理由に、同予算に反対しました。

(にいざ民報 2026年3月15日 No.2112)


