新座市の外国人の生活保護受給率　日本人より低い

近年、「外国人は生活保護を受けやすい」という話を耳にすることがあります。会食や日常会話の場でも、「外国人がたくさん生活保護を受けている」という発言が出ることがあり、市民の中には「本当なのか」と疑問を持つ方も少なくありません。

この点について、新座市議会では石島陽子議員が質問し、決算資料や統計に基づいて確認しました。新座市の実際の状況は、参政党などが主張している事とは大きく異なります。

外国籍世帯の増加と受給者数の推移

まず、外国籍の世帯数は令和２年度末から令和６年度末までの４年間で千人以上増加しています。一見すると生活保護受給者も増えているのではと誤解されがちですが、実際に生活保護を受けている外国籍の方の数は減少傾向にあります。

生活保護率の比較

生活保護率は、人口に対してどの程度の方が生活保護を受けているかを示す割合です。新座市の全体と外国籍の方の保護率は次の通り推移しています。表を見ると、外国籍の方の保護率は年々減少しており、令和５年度・６年度は市全体の保護率よりも低くなっています。つまり、最近では外国人の生活保護受給率は市民より低い状況です。

新座市の対応

市長の答弁によれば、新座市では外国籍の方も日本人と同様の基準で調査・決定されます。特別に外国人が優遇されているわけではなく、必要な場合には同等の措置が取られています。市としては、公平な判断のもと、生活に困窮する方に必要な支援を行っているとのことです。

国民健康保険加入外国人の医療費２％以下

石島市議は、国民健康保険加入の外国人の割合と外国人の医療費割合を資料要求し、質疑しました。資料からは、外国人の国保加入割合は、４・３％で、医療費割合は１・９１％でした（令和５年度）。外国人が社会保険の医療費を濫用しているという実態はなく、外国人が健康保険財政に貢献しているとも言えます。

（にいざ民報 2025年9月7日 No.2091）