不登校対策・地域自治活動などを視察（文教生活常任委員会）

新座市議会文教生活常任委員会は11月４日～6日に行政視察を行い、岩手県盛岡市の「不登校対策」、宮城県多賀城市の「多賀城市立図書館」、宮城県大崎市「地域自治組織活性化事業」についてそれぞれ視察しました。日本共産党から石島陽子市議が参加しました。

不登校対策　誰ひとり取り残さない教育の推進（盛岡市）

全国で不登校の児童生徒が増えています。盛岡市も5年間で小学校は２・７倍、中学校は１・６倍に増えて低年齢化し、不登校の要因や背景が多様化しているということです。

盛岡市では平成5年度から不登校対策委員会を開催するなど重要課題として取組み、市ＰＴＡ連合、スクールカウンセラー、不登校を持つ保護者代表、市医師会、フリースクール代表、幼稚園長代表などにも委員を委嘱して連携体制をつくっています。

校内にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員を配置し、新座市でも設置が始まった校内教育支援ルーム（クラスに入りづらい児童生徒が落ち着いた空間で、自分に合ったペースで学習・生活できる空き教室を活用した部屋）は、小学校40校中33校、中学校は全22校に設置しています。

学校にいけない児童生徒のための居場所「ひろばモリーオ」は、地区活動センターに2教室、公民館に４分室開設、職員はほとんどが小中学校の元校長です。その一つ仙北教室も現地視察しました。地区活動センターの体育館や調理室で体育や調理実習も行い、他にも社会や人とかかわる体験、楽しい・おもしろいを広げることを大切にしています。進路に関わる情報提供や面接指導、学習支援も行っています。卒業生が立ち寄ることもあるそうで、モリーオに通った子どもたちの作文には、充実感や教室のあたたかさを感じました。

市民と行政が話し合うまちづくり（大崎市）

宮城県大崎市は平成18年に１市６町が合併して誕生した、人口約14万人、面積約８００ｋ㎡の市です。

大崎市は、過疎やひとり暮らし世帯の増加、災害、犯罪、子育て、環境保全など、行政だけでは対応できない地域課題への対応や、合併後のまちづくりで行政と地域との新たな関係が求められたことから、大崎市流地域自治組織がつくられたそうです。

財政支援として基礎交付金と、課題解決のための事業を提案する手上げ方式の支援交付金があります。各地域のまちづくり協議会からの推薦者と学識経験者などでつくる交付金審査委員会がヒアリング形式で審査を行います。地域のことは地域で考え、解決していくための仕組みで、やり取りを通じてより良い方策を導き、行動する力を養っていこうという取組みに特徴がありました。

（にいざ民報 2025年11月23日 No.2100）