物価高騰の中、水道料金値上げは中止するべき

笠原すすむ議員

12月2日の市議会本会議で、笠原進市議は水道料金の値上げについて「物価高騰で市民のくらしは大変。一般会計から繰り入れてでも値上げはすべきではない」と主張し、市長、担当部長と質疑をしました。

【笠原市議】あい次ぐ物価高騰の中で、市民のくらしは大変厳しくなっています。このような時に、水道料金を平均22％も値上げするのはいかがなものか。市長は市民のくらしの大変さをどのように考えていますか。

【並木市長】昨今の物価高騰により、市民生活が厳しい状況であることは認識しています。水道は生活に不可欠であり、利用料金が家計に与える影響も理解しています。しかし、県水の受水単価が21％も引き上げられ、老朽化した水道施設の更新や維持管理が必要という状況から、将来的な急激な負担増を避け、安定した水道供給を維持するために、料金改定はやむを得ないと判断しました。

【笠原市議】令和６年度末で水道会計の現金預金が24億６９００万円あります。これらを活用して、値上げ幅を減らすことはできないでしょうか。

【並木市長】現金預金は資本的収支の補填財源で、施設更新や災害対応など用途が特定されているため、値上げ幅縮小にはあてられません。また、未処分利益剰余金も、昨今の事業費増加による収益不足の補填に使われるもので、料金改定の抑制に使うことはできないと考えています。

【笠原市議】水道は市民生活に無くてはならないものです。企業会計だからといって、水道事業の全てを水道料金で賄うという考えは違うのではないでしょうか。
道路、公園、公共施設などの修繕費、人件費などは税金で賄っています。水道事業だけ修繕費、人件費などを水道料金で賄うというのはいかがなものか。一般会計から繰入れて値上げせずに済ますべきではありませんか。財政調整基金（貯金）が45億円以上あるので、一部を使うだけで値上げをストップできます。

【並木市長】水道事業は地方財政法、地方公営企業法に基づく独立採算制であり、必要な費用は水道料金で賄うこととなっています。そのため、一般会計から繰入金を受ける形で料金改定を見送ることはできないと考えています。

【笠原市議】地方創生臨時交付金を活用して、令和８年度の値上げ分を市が負担することはできないでしょうか。学校給食費値上げの時、値上げ分を市が負担しました。

【並木市長】国は11月28日の閣議で、地方創生臨時交付金の拡充を含む補正予算を決定しましたが、交付額が決定した段階で、その額に応じて考えます。

（にいざ民報 2025年12月7日 No.2102）