公共施設・学校トイレへの生理用品常備を

小野だいすけ議員

12月９日、新座市議会で小野大輔議員は、市役所をはじめとした公共施設、小中学校のトイレに、生理用品を常備する取り組みを進めるべきだと質問しました。

公共施設への生理用品常備を求める

市民の声や全国的な広がり、海外の先進事例を示しながら、生理の貧困対策とジェンダー平等の観点から整備を求めました。

近年、全国の自治体で市役所や公共施設に生理用品を備える取り組みが広がっています。内閣府の調査（２０２５年２月公表）では、全国９２６自治体が生理用品の無償配布を実施しており、その理由として「住民の要望」「自治体施策の拡大」が挙げられています。海外では、台湾・台北メトロが全１１７駅で無料提供を実施し、毎月50〜１００人が利用しているという事例や、韓国・イギリス・オーストラリアなどでの非課税化、企業でのトイレ常備の広がり（導入企業は５００社超）にも触れました。また、新座市総合計画の「リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖の健康と権利）」の理念を紹介し、トイレ常備による情報発信の重要性を強調しました。

■ 市長の答弁

市長は、「社会インフラの整備状況や社会の動向を見ながら調査・研究を進めていきたい」と述べ、今後の検討を進める姿勢を示しました。

小中学校トイレへの生理用品常備を問う

新座市では、市民から提出された「学校トイレへの生理用品常備」の陳情が賛成多数で採択されています。朝霞市など近隣市ではすでに実施されており、全国では２９５自治体が小中学校のトイレに常備しています。埼玉県の公立高校では既に常備されています。小野議員は、「保健室で受け取る方式は評価できるが、先生に言いにくい生徒が一定数いる。トイレ常備は安心につながり、現実的」と指摘。文科省が２０２１年に示した「急な生理に対応できる提供方法の工夫」や「返却不要」の方針にも触れ、より確実に支援が届く仕組みを求めました。

■ 教育長の答弁

教育長は以下のように説明しました。現在は保健室で養護教諭が対面で渡しており、困りごとの把握やコミュニケーションにつながっている生理用品の携帯は生活習慣として必要。学校には養護教諭が配置されており、性教育の一環としてケアも行っている。しかし、生徒が言い出しにくい場合があることは理解している。そこで、トイレに「カード」を置き、そのカードを持っていけば保健室でスムーズに受け取れる仕組みを検討する。教育長は「トイレへの直接の常備」を必要とする立場ではないものの、支援の取りこぼしがないよう新たな方法を模索していることを示しました。

（にいざ民報 2025年12月14日 No.2103）