市民のくらしより基金優先の市政に反対 くらしがこれほど厳しい時になぜ基金を積み増すのか

日本共産党と市民と語る会は、令和７年度一般会計補正予算（第10号）に、反対しました。最大の理由は、市民生活支援よりも基金積み増しを優先したことです。

18億円を基金へ

今回の補正では、18億８５２６万６千円を財政調整基金に積み立てました。その結果、基金残高は62億２９２５万７千円前年同時期より約７億円増えています。他の基金を含めた総額は約91億円。

日本共産党議員団は、財政調整基金から2億１０７０万円を取り崩し、市民生活を直接支える13項目の福祉施策を実施するよう求めます。

２億円で復活できた施策

内容は――

・障がい者福祉手当の復活
・難病患者支援金の復活
・入院時食事代補助
・交通費助成の復活
・敬老祝い金の復活
・重度要介護高齢者手当の復活

など多くは令和２年度の財政非常事態宣言のもとで削減された施策です。今回積み立てた18億円のわずか一部で実現できる規模でした。それでも市は実施しませんでした。

質疑で明らかになったこと

討論に先立つ質疑で、さらに重要な事実が明らかになりました。今回の補正で、歳入は25億４４０７万８千円増額されています。

増えたのは

・個人市民税
・法人市民税
・地方消費税交付金
・普通交付税

小野大輔市議が地方消費税交付金について質問しました。「消費税収は過去最高と報道されている。なぜ補正額は前年度決算と同額なのか。」財政部長はこう答弁しました。12月まで約30億円が交付されているが、３月の交付は、昨年の交付額に近年の最低伸び率であるマイナス17・２％を掛けて算定し、39億円と見込んだ。国は過去最高と言うのに新座市は「最低の伸び率」を掛ける。当初予算が過度に少なく見積もられ、その結果、増収分が基金へ積み上がる構図になっているのではないか――。小野議員は指摘しました。

市民生活は今が正念場

物価高騰。消費税10％の負担。上・下水道料金の値上げ。「このままでは暮らしていけない」という声が各地から上がっています。今必要なのは、基金を積み増すことではなく、市民の負担を軽くし、暮らしを支えることです。

基金総額は約91億円。その一部を活用すれば、市民の暮らしを支える施策は実現できます。それでもなお積み増しを優先する市政の姿勢に、賛成できません。市民の税金は、市民のために使うべきです。基金優先の市政から、市民のくらし最優先の市政へ。その転換を強く求め、日本共産党は本補正予算に反対しました。

（にいざ民報 2026年3月15日 No.2112）