子どもの補助金を削減する埼玉県 新座市の子どもの予算にしわ寄せ

令和８年度新座市一般会計予算案の審議が、本会議と各常任委員会で行われました。その中で、埼玉県が補助金を削減したことによって、新座市の子どもに関わる予算の編成に影響していることがわかりました。

本会議で黒田市議は、青少年教育振興基金助成金予算が３３７万円から９２万円へ２４５万円減っている理由について質問しました。

担当部長は「県内で放課後子ども教室事業を行う自治体が増えたので、新座市のココフレンド事業に対する予算配分が３千万円以上も減る見込みです。そのため、青少年教育振興基金からもココフレンド事業に予算に充てることにしたことで、青少年教育振興補助金の対象団体を見直し、減額になりました」と答弁しました。その結果、自治会等の子どもの行事への補助などが削減されたことが分かりました。

総務常任委員会で石島市議は、昨年度まで予算に入っていた埼玉県の障がい児保育事業に対する補助金（令和７年度は６２２万円）が、令和８年度予算には計上されていない理由について質問しました。

担当部長は「県の障がい児保育事業補助金が廃止されたということです」と答弁しました。埼玉県から「国が地方交付税額を計算する時に使う基準財政需要額に、障がい児保育の費用も入れているので、新座市は地方交付税で障がい児保育の経費を交付されていることになっており、今まで県の補助金と二重に交付されていたのだから廃止する」と説明されたいうことです。

日本共産党埼玉県議団は、この件について、補助金の廃止はしないように、と何度も質問・要望してきました。これに対して埼玉県は、「国が交付税措置しているのだから、市や町が予算を削らないようにと、自治体財政部局に説明している」と説明しています。

（にいざ民報 2026年3月15日 No.2112）