分譲マンションの耐震診断助成金を拡充 2万円を5万円に。上限も150万円に

3月議会建設常任委員会で、S56年以前に建設された分譲マンションに対する耐震診断助成金を拡充することについて、部長報告がありました。

 新座市ではH23年から分譲マンションの耐震診断助成、H24年からは耐震改修助成制度を始め、リーフレットの配布や説明会の開催などで、周知、啓発をすすめてきました。しかし、住人の同意を得ることが困難なこともあって、これまで助成の実績がありません。

 H28年に新座市が策定した「耐震改修促進計画」では、現在89・6%の耐震化率をH32年度に95%にする目標を掲げています。

 そこで、木造戸建て住宅だけでなく分譲マンションの耐震化を進めるため、H30年度から助成額の増額、助成対象の見直し、申請手続きの簡素化を行います。

 助成額は1戸当り2万円を5万円に、マンション1棟当りの上限額を100万円から150万円に増額します。また、助成対象はこれまで3階建て以上で延べ床面積1000平方メートル以上のマンションでしたが、規模は限定しないことにしました。

 申請の際の納税証明書等の添付は、個人情報の利用に係る同意書を提出すれば、省略できることになりました。耐震改修の助成はこれまでと同じ上限500万円です。現在市では、複数のマンション管理組合から具体的な相談を受けているということです。

 分譲マンションの耐震診断助成の改善は共産党市議団も要望してきたものです。

(にいざ民報 2018年3月11日 No.1756)