実質賃金、家計消費は減っている　厚労省、総務省の調査でも明らか

総務常任委員会で、工藤薫市議が要求した厚労省の「実質賃金指数」と、総務省の「実質家計消費支出」が資料として配布されました。

それによると、勤労者の給与所得は０・９％伸びていますが、実質賃金は５年間ほぼ毎年下がり続けています。また、総務省統計局の「家計消費支出」調査は、対前年同月比で支出を上回ったのは２ヵ月しかなく、全体で０・３％減。つまり、給与が若干上がっても物価高で帳消しになり、国民の実質賃金も家計消費も減っている事が分かりました。

工藤市議は、「市は市民の給与支払額等が昨年度より伸びているとして来年度、個人市民税所得割を約１億８千万円増額を見込んでいるが、実質賃金は下がり市民の家計はきびしいのではないか」「収納率を９７・９％とし、納税課職員を５人も増やして、収納率向上のため財産調査を強化すると言っているが、ここ数年、資産のない市民の執行停止が減っているのではないか。機械的な差押えを止めるべき」と述べました。

納税課は、「去年も見込み以上の市税が納入されたので見込みが多いとは思わない」「資産等の有無を早めに見極めるため財産調査を強化します」と答弁しました。

実質家計消費支出の推移