学童の大規模・狭あい化の解消を　民間学童保育導入の検討は慎重に

放課後児童保育室（学童保育）への入室者は依然として増加しています。新座の学童保育は数年来「大規模化」しておりその対策が急務となっています。

学童保育の大規模・狭あい化解消のため「新座市子ども子育て支援事業計画」の見直しが行われましたが、その見直しで解消されるのか、あしの修市議は３月市議会一般質問で執行部の姿勢を質しました。

あしの市議は、「事業計画見直しは施設数は２３と見直し前から変更はなく、ただグループを４３から５０にするだけ、要は１施設を半分に仕切るだけの見直しだ。これで大規模化解消になるのか。また、５０グループの内、４グループは民間学童保育の導入が述べられている。民間学童保育参入のメリット、デメリットをどう考えているのか」と質問しました。

市長は、「大規模解消のため引き続き学校の空き教室、学校敷地内、または隣地での整備に努めていきたい。民間学童のメリットは支援員の欠員解消と支援員確保につながる。デメリットは、保育室ごとに保育サービスがことなる」と答弁。

あしの市議は、「大規模化解消、民間学童保育導入は、安全・安心な生活を保障する、子どもの権利を守る、子どもの人権を守る、そして生活を保障する事を通じて成長、発達を促すのが学童保育事業だ。学童は行きたい時に行くというところではない。そうした視点にたって取り組む必要がある。民間学童保育導入も慎重に検討すべき」と訴え、執行部も慎重に検討すると答弁しました。

（にいざ民報 2018年4月1日 No.1759）